飯山市議会 2020-09-09
09月09日－02号
令和 ２年 ９月 定例会（第３７４回） 令和２年９月第３７４回
飯山市議会定例会 ◯議事日程（第２号） 令和２年９月９日（水曜日）午前１０時開議 日程第１ 一般質問 １４番 山崎一郎議員 ９番 高山恒夫議員 ３番 岸田眞紀議員 １２番 久保田幸治議員 ５番 西澤一彦議員◯本日の会議に付した事件 議事日程と同じ◯出席議員（１６名） １番 吉越利明議員 ２番 水野正彦議員 ３番 岸田眞紀議員 ４番 飯田健一議員 ５番 西澤一彦議員 ６番 松本淳一議員 ７番 市川久芳議員 ８番 渡辺美智子議員 ９番 高山恒夫議員 １０番 上松永林議員 １１番 佐藤正夫議員 １２番
久保田幸治議員 １３番 小林喜美治議員 １４番 山崎一郎議員 １５番 石田克男議員 １６番
渋川芳三議員◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者 市長 足立正則 副市長 新家智裕 教育長 長瀬 哲 選挙管理委員長 田中秀穗 総務部長 北爪英紀 民生部長兼福祉事務所長 湯本與志一 経済部長 出澤俊明 建設水道部長 村上 透 教育部長 常田新司 文化振興部長 桑原雅幸 庶務課長 田中良則 企画財政課長 木村裕之
移住定住推進課長 村田 聡
◯議会事務局出席者 局長 荻原賢二 次長 島崎紀明 副主幹 鈴木小百合 副主査 中沢明斗午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（渋川芳三） おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。 日程に入ります前に、報告事項について申し上げます。 本日の一般質問に、選挙管理委員長の出席を求めておきましたのでご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（渋川芳三） 日程第１、一般質問を行います。 この際、皆さまにお願いいたします。 質問並びに答弁については、簡潔明瞭にご発言願います。また、ご発言の際は、しっかり手を挙げて、議長とご発声ください。 なお、質問、答弁の方法については、全て一問一答方式とし、質問は質問席、答弁は自席でお願いいたします。 また、
新型コロナウイルス感染症対策として、質問時間は答弁を含め１人45分以内とし、１人終了後、15分間の休憩を取ることといたします。 それでは、質問の通告に基づき、順次発言を許可します。 最初に、山崎一郎議員の発言を許します。 山崎議員。 〔１４番 山崎一郎議員 登壇〕
◆１４番（山崎一郎） 発言を許されました会派政新会の山崎一郎でございます。
新型コロナ感染症に、日本のみならず、世界中が席巻され、その先行きが見えない現実にあります。私は、今議会この実情をどのように受け止めて、市政の将来に向けて対処していくべきか、議論をしてまいりたいと思います。 それでは、最初にコロナ禍の市政について質問いたします。 昨年、市街地の多くが浸水するという予想外の災害に見舞われ、その検証や復旧途上にある中で、今度は過去に経験のない想定外の
新型コロナ感染症のために、市民生活万般に大きな影響が出ている現実です。 そこでお聞きしますが、収束状況が見通せぬコロナ禍の現状は、市政にもさまざまな対応が求められる現状ですが、市長の受け止めをまずお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三） それでは、答弁を求めます。 足立市長。
◎市長（足立正則） 山崎議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症のご質問でございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、近年において経験のない事態であり、全世界に多大な影響を及ぼしております。現在、幸いにも市民の皆さまのご努力によりまして、飯山市において感染者は発生しておりません。まずは、飯山市から感染者を出さないよう、引き続き市民の皆さまには感染防止対策をしっかり行っていただきたいと考えております。 また、春からほとんどのイベント等が中止になり、インバウンドを含めた観光客の激減など、市内における経済への影響は大変大きなものと認識をしておるところでございます。感染拡大防止と経済活動の活性化を両立することは難しい課題ではありますが、国、県とも連携を取りながら、
新型コロナウイルス感染対策事業を今後とも継続して進め、新しい生活様式に対応する社会にしていくとともに、経済活動が活性化するよう努めてまいります。 以上です。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） ただいま、市長のほうから答弁がございましたのですけれども、この
コロナ感染防止による外出自粛で、今答弁がございましたように次々に中止となりますさまざまな市の事業、あるいは市内におけるさまざまな催しの中止の重なりが、私は地域にマイナスの連鎖を起こしているように感じてならないのであります。 感染防止は、最も重要なことではありますけれども、１次、２次の国の臨時交付金は、コロナ禍にあってもさまざまな対策や工夫をして、コロナと共存する
ウィズコロナ対策の支援であると私はそう受け止めるのでありますけれども、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 国の
新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金でございますが、令和２年度の第１次補正予算で１兆円、それから第２次補正予算で２兆円が確保されまして、地方公共団体に交付限度額が示されております。感染拡大の防止、また雇用維持と事業の継続、経済活動の回復、または強靭な経済構造の構築を目的とした事業であれば、原則として使途に制限のない交付金ということでございます。 第２次補正による交付金の実施計画策定に当たりまして、国は少しでも多くの金額を将来を見据えた取り組みに活用されたいとしまして、交付限度額内示の際にも、「事業継続への対応分」と、それから「新しい生活様式等への対応」という２つのカテゴリーに分けまして、後者の「新しい生活様式」への対応に積極的に取り組むことを期待するとした上で、それぞれ内示額が示されたということでございます。 飯山市では、この交付金の活用としまして、第１次分では主に感染防止対策及び事業継続への支援を実施しました。それから第２次分では、「新しい生活様式」等への対応分、いわゆる「ウィズコロナ」、「アフターコロナ」への対応分ということでございますが、重点的に予算化し、事業を実施しているところでございます。 感染症の収束が見通せない中ではありますが、今後も地域の状況を的確に捉え、適時適切に対応策を取ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） ただいま答弁いただきましたけれども、実は私は、このそれぞれの事業が次々中止になります。この中止を決める底辺に感染者が出た場合の誹謗中傷に対する恐れがあるように感じてならないのであります。 過日、実は木島平村では、感染者や家族、職場等に対して批判しない旨の宣言を村でされました。私は大変大事なことだと思うんですが、市長の受け止めをお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 現在、長野県でもほぼ毎日感染者が発生しておるわけでございますけれども、いわゆる感染者に対する人権の擁護ということがとても大事な課題だと考えております。飯山市ではまだ発生はしておりませんが、これにつきましては、市のほうでも人権に対する配慮ということについて、また市民向けにしっかり告知をしてまいりたいなというふうに考えておるところでございまして、現在その作業をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） ぜひ、そういう対策を市民のみんなにアピールしていただいて、あってはなりませんけれども、誹謗中傷が怖いからやらないでおこうというようなことのないように、できるだけ精いっぱいいろんな対策を講じて、実施に向かう努力をしてもらうような方策をお願いしておきたいと思います。 それでは、次に３番目でございますが、新型コロナ対応のワクチンがたとえ実用化されたとしましても、私はコロナ禍の中で始まりましたこの働き方や生活スタイルの変化、例えばテレワークや
ワーケーション等や、大都市集中の見直しが今後進むのではないかと予測されるのですけれども、それに向けた市政の対応が私は大変重要に思うのですけれども、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 議員のおっしゃるとおり、
新型コロナウイルスの影響によりまして、テレワークが推奨されるなど、働き方とか企業の在り方が随分変わってきているというふうに思うわけでございます。 こうした状況の下に、当市におきましては、８月臨時議会でお認めいただきました「企業誘致・移住支援事業」、また「
ワーケーション等支援事業」によりまして、県外企業の事業所設置、または社員の移住に対する支援金制度を創設しまして、またテレワーク利用も含めて移住する社員向けの市営住宅を整備することによりまして、県外企業の誘致と社員等の移住促進を図るものであります。 今後もテレワーク等を中心に、働き方の変化、中央から地方へという流れが出てくるんじゃないかと思いますし、
ワーケーション等も推進されていくと思われますので、また県とも連携を図りながら、今後も力を入れて推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） ただいまはコロナ禍の市政の現状。次に私は、コロナ後、収束後を見据えたことで、まず移住施策についてうかがいたいと思います。 ことし、市の第５次総合計画の後期基本計画の中間年度に当たりますが、その重点目標に「仕事と子育てのまるごと応援で若者が住みたくなるまちづくり」計画があります。コロナ後を見据えるときに、この計画に私は新たな取り組みが必要じゃないかと感ずるのであります。 そこで、まず最初に、去年までの３年間に320名近い移住がありました。しかも男女共に平均30歳代である状況は、人口減少と高齢化顕著な地域の将来を思いますときに、足立市政の大変大きな成果であると思うのであります。市では引き続き移住者向けの住宅整備や戸建ての若者住宅を建設し、移住に力を入れておりますけれども、コロナ禍の現状はどのような状況にあるかお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三）
村上建設水道部長。
◎建設水道部長（村上透） ８月末現在で、昨年度との比較になりますが、問合せ相談件数が約20％増の110件、移住者数は15％減の38人となっております。また、住宅整備では、今後の整備計画を含めまして、移住者向けの
移住定住促進住宅はこれまでに63戸整備しまして、今後15戸を整備予定としております。若者住宅はこれまでに15戸整備を行いまして、今年度６戸を整備中で、次年度以降は９戸整備を予定しております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） さきの臨時議会で、新たな移住需要を取り込むために、インターネットによる情報発信予算が議決されました。この予算はコロナ収束後を見据えたものと私は思うのでありますけれども、市では移住の今後をどのように予測して、どんな思いを今後の移住政策に思いを込めているのかお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三）
村上建設水道部長。
◎建設水道部長（村上透） 現在までの移住相談の中では、
新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたご相談はありません。けれども、移住を検討している方は多くおられると思います。そうした方々に移住のご相談をいただくためには、まずは飯山を知っていただくことが重要と考えまして、積極的に情報発信を行いたいと考えております。またコロナ禍での移住の相談におきましては、オンライン等での相談を検討したいと思います。 今後、移住相談における相談内容等を的確に把握しながら、情報発信の強化や必要な施策を推進してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 今の答弁にありましたけれども、実は最近、飯山地区のある区長さんから、区内に住宅用地を求める問合せが多くあると、そういう情報が寄せられました。そこで私は、市内に移住し家を造りたい希望があるのかどうか調査しましたところ、大変そういう希望が多いことが分かりました。市ではこのような状況を把握されているのかどうか。ただいまの答弁ではちょっと感じられないんですけれども、状況をお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三）
村上建設水道部長。
◎建設水道部長（村上透） 本年度４月から、宅地の問合せにつきましては、移住希望者では市街地ですと２件、ほかの地区へのお問合せは３件、合計５件ございました。また、問合せのあった方に対しましては、現在市で提供できる情報としましては、空き家バンクに登録されている土地などを紹介するとともに、市内の不動産業者への問合せをお願いしているところでございます。 以上です。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 実は、移住希望者が土地開発公社の分譲地を取得して家を建設した場合には、特別な支援が受けられるようになっております。公社の分譲地が少なくて、要望に対応できないという指摘を先日いただきました。どんな状況なのか現状をお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三）
村上建設水道部長。
◎建設水道部長（村上透） 宅地造成地の分譲につきましては、長い年月をかけて進めてきておりまして、ようやく分譲の完了が見えてきたところでございます。 なお、移住相談の中で、特に補助金を考慮して移住を決めたという方はほとんどおられない状況でございます。土地の相談につきましては、建築物に係る規制、用途指定ですが、それと
空き家バンク登録土地の問合せがございました。 以上です。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） ちょっと申し上げますけれども、先日、総務省が公表した人口移動報告によりますと、東京都の人口が初めて転出超過の現実になったという新聞報道がありました。ご覧になったかどうかお聞きしようかと思いましたけど時間がないからあれですけど、あったんです、現実。そこで私は、土地開発公社とぜひ相談して、コロナ収束後を見据えて、宅地造成の必要性があるんじゃないかと思うけれども、どうですか、市長さん。考え方をちょっとお聞きしたいと思いますけど。
○議長（渋川芳三）
村上建設水道部長。
◎建設水道部長（村上透） 民間事業者の動向や分譲需要を把握した上で、今後必要に応じて検討してまいりたいと思います。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） それから、実は先日、市内の知人から、都心で働く息子さんがコロナ禍でテレワーク勤務で出社が月に一、二度になったために、勤務地に近い都心から埼玉県境に近いマンションを購入したと。そうしましたら、出社するのに１時間半ほどかかるけれども、実は同じ費用で１ＬＤＫから３ＬＤＫに住めるようになったという話がありました。私は、それなら飯山にＵターンして新幹線で月に一、二度出社する選択もよいのではと話をしましたら、家族で実家に戻るにはかなりの改修費用がかかるので、これからこういう状況が増えると思われるので、その支援策を市で検討してはどうかと要望されてしまいました。 そこで調べましたところ、飯山市と同じように移住・定住に力を入れております豊後高田市におきましては、「お帰りなさい住宅改修補助金」という
Ｕターン支援制度がありまして、大変成果を出している状況が分かりました。飯山市でもぜひ検討する必要があるんじゃないかと感じますけれども、受け止めをお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三）
村上建設水道部長。
◎建設水道部長（村上透） 飯山市におきましても、Ｕターン者への住宅改修の支援が必要と考えまして、
移住支援住宅建設事業において、夫婦のいずれかが40歳未満の夫婦、いわゆる若年夫婦世帯、また20歳未満の扶養親族を含む世帯（子育て世帯）、そうした方のＵターン者を対象に住宅改修支援、補助率４分の１で上限20万円なんですが、これを昨年度から実施しておるところでございます。 以上です。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） その成果の状況をお聞きします。
○議長（渋川芳三）
村上建設水道部長。
◎建設水道部長（村上透） 今のところ実績はございません。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） これからだと私は思うんです。といいますのは、やはり今申し上げましたように、コロナの状況によりまして、働き方が変わってきた、変わってくると予測されますので、Ｕターン、田舎から新幹線で通ってもいいんじゃないかというような部分も考えられますので、これからだと思いますので、十分なアピールをこれからしっかりやっていただきたいと思いますけれども、今までどんなアピールをしてこられたんですか。状況をお聞きします。
○議長（渋川芳三）
村上建設水道部長。
◎建設水道部長（村上透） 広報の仕方ですけれども、市報とホームページというところで周知させていただいておりました。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） ぜひ、全国的に都会に出ておられる市民、飯山市出身の皆さんにも分かるようなアピールの方法も検討していただきたいと、検討すべきじゃないかと思いますので、しっかり要望しておきたいと思います。 次に、実は移住の関係、ちょっと時間の関係がありますので、こんなところにしまして、今度は観光振興の今後に向けて何点か質問してまいりたいと思います。 第５次
総合計画後期基本計画の重点目標の２つ目に、「自然環境と高速交通網を活用した産業を育成するまちづくり」があります。四季の変化に恵まれた飯山の自然環境と、都心まで２時間という利便性を生かすことは、
アフターコロナ対策として極めて重要な課題であります。 そこでお聞きしますけれども、さきの補正でコロナ収束後を見据えた「
誘客宣伝観光振興事業」予算が議決されましたが、どのような取り組みでどんな効果を期待している事業なのかお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） ８月臨時議会におきまして議決いただきました補正予算は、
地方創生臨時交付金を活用した「地域の
魅力磨き上げ事業」に要する経費でございます。 本事業は、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中で、この地域の資源の強みを生かし、また、この地域の資源を磨き上げることによって、そしてそれらを各種の媒体を活用して広くＰＲすることによって、感染症の影響を受けている観光関連産業の活路を見出していきたいと、そういう事業でございます。 新しい生活様式が観光産業にも求められている中で、例えば、これまでも進めていました自然を生かしたグリーンツーリズム、サイクリング、カヌー、トレッキングなどは、３密とは無縁の可能性があり、飯山市の観光の強みとなっております。また、民宿などの規模の宿泊施設は、もともと多人数の宿泊施設ではなく、現在感染症対策のため、さらに定員数を減らし、入浴、食事の時間規制も行っており、今後のメリットとなる可能性もあります。市内の観光協会等においては、独自に感染症対策の研修会を行い、対応マニュアルを作成するなど、受け入れの準備も整っております。 飯山市が持つ資源を磨き上げ、受け入れ態勢を構築し、それらをしっかり情報発信することで、このコロナ時代に選ばれる観光地「飯山」を目指していきたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） それでは、実は過日、飯山地域の観光業がコロナ禍で大打撃を受けております現実の中で、信州いいやま観光局が観光庁の「重点支援ＤＭＯ」に選定されたニュースが、新聞報道がございました。このことは地域の観光振興にどのような関わりが期待できるのか、そのへんの状況をお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 先ごろ、信州いいやま観光局が選定された
観光地域づくり法人「重点支援ＤＭＯ」は、全国に281あるＤＭＯから32法人のうちの１つとして観光庁が選定したものでございます。観光庁では、今回の法人選定により、着地型観光の環境整備などの取り組み支援として、職員派遣の情報提供、補助事業支援、ＰＲの連携や各種施策の調整を強力にサポートし、世界に誇る観光地形成を目指すとされております。 コロナ収束を見据えた観光振興に向けた観光資源の磨き上げや、受け入れ環境の整備等の取り組みを進める上で、国や先進地等との連携が展開しやすくなることが期待されます。 今回の選定を契機に、観光局には官民一体に推進する
観光地域づくり法人として、飯山市をはじめ、広域観光エリアのレベルアップに向けた取り組みを期待し、市としても一体的に支援体制を構築していきたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 今の答弁をお聞きしておりますと、本当に地域のこういう部分が地域の観光にしっかりつながっていくんだなという現実的な部分がちょっと感じられないような受け止めなんですけれども、もうちょっと飯山市の観光にどのような効果が、そのＤＭＯに、観光庁に選定されたことによってどういうふうになるのかという具体的な部分というのは、何か抽象的なような気がするんですけども、もう一度答弁をお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 現在、選定された段階でおりまして、事業の推進はこれからだということでございますが、先ほどお話をしたとおり、国から、いわゆる観光庁のほうから職員がこちらのほうに派遣されまして、そこで地域の課題を拾い上げながら、どうやって磨き上げをしてこの地域がよくなるか、１つずつやっていきたいということでございます。現在はそういった段階でございます。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 分かりました。期待をしたいと思います。 次に、観光振興の３点目でございますが、市では現在「道の駅 花の駅千曲川」の駐車場の拡張工事を実施中であります。実はこの場所は、飯山の四季を展望できる最高のロケーションにあると私はときどき行ってみて思うんです。 そこで、コロナ収束後を見据えて、足立市長が力を入れておりますサイクリング、あるいはオートキャンプとかカヌー、それから冬では地域の河川敷を利用したスノーモービルや雪チャリ、それから周辺の農家との連携で農業体験も連携させたあそこの場所をアウトドアの情報発信基地にしてはどうかと、そういう提案を市民の方からいただきました。私は大変おもしろいなと思うんですけれども、さらに実は、心配されます千曲川との関わりがありますので、この場所に安心・安全のための
防災ステーション機能も併設させてはどうかなとそんなような思いも感ずるのでありますけれども、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三）
村上建設水道部長。
◎建設水道部長（村上透） 現在、「道の駅 花の駅千曲川」駐車場の拡張工事を進めておりまして、令和３年度に竣工予定としております。道の駅につきましては、市民提案があったとされるアウトドアの情報発信基地とする案や、議員さんが提案されます防災ステーションを併設する案につきましては、市としましても同様の考えを持ち、検討を行っているところでございます。 昨年、かわまちづくり計画が国に登録されまして、カヌーなどのパドルスポーツやサイクリングなどが楽しめる道の駅と一体的な河川空間整備を進める計画としております。また、道の駅がある場所は、千曲川堤防上を走る国道117号沿線で市の中央部に位置していまして、災害時の水防活動や緊急復旧など、迅速な対応も可能であるということで、防災ステーションの設置には最も適していると考えております。 観光の拠点である道の駅のさらなる拡張に合わせまして、一体的な活用が図れる防災拠点の整備をしたいと考えておりまして、防災ステーションの整備につきましては、機会あるごとに国に要望させていただいているところでございます。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 大変私は今の答弁をお聞きしまして、期待が持てるなとそんな思いを感じましたんですけれども、ぜひやっぱり、このコロナ収束後の地域の状況を考えますと、自然環境をアピールする、しかも四季を通じて地域の自然環境のよさをアピールする最高の場所だとそんなふうに思いますので、ぜひ実現に向けて力強く進んでほしいなとそんなことを要望しておきたいと思います。 次に、観光振興の４点目について申し上げたいと思います。 飯山市では、地域の観光振興にとってホテルが必要であると新幹線駅前に用地を確保して誘致に取り組んで、５年経過の現実であります。しかしながら、採算性から誘致が実現しないわけで、コロナ感染症の収束が見通せない状況下では、私はさらに厳しさが予測されると考えております。 そこで、当初のこの問題の計画の中にございます客室50室以上という条件の見直しを含めた計画を再検討し、早期に実現させるようなそういう提言を申し上げますが、この問題の取り組みのただいまの現状と今後に向けた見通しをお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則）
新型コロナウイルスの影響によりまして、全国的にも宿泊事業者をはじめとしまして、観光事業者は大変大きな打撃を受けております。ホテル業界につきましても同様に影響を受けていると認識しております。 こうした状況を踏まえまして、ホテル規模等も含めまして実現可能な要件について検討中でございます。
新型コロナウイルスの感染状況も勘案しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） そこで、私は市長、いつまで今のような「検討してまいります。」という状況ではなくて、そろそろ、いつまでにどんな取り組みをして実現させる予定なのかという、私は具体的に期限を市民に示す、そういう時期ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） ホテルの建設については以前から取り組んでおりますが、現在は、こうしたコロナ感染症が拡大している中で、いわゆる宿泊事業者、ホテル事業者についても、他市の状況というのも、なかなか進出等については一時ストップしているというような状況にあるわけでございます。 そうした中で、具体的に今、いつからこれこれこういうものを建設できますということを明確にお示しできれば一番いいんでございますけれども、まだそういうような現実的な段階までには至っていないというのが現状でございますので、現在どうした形のものであれば実現可能なのかということについて検討中ということで、先ほど答弁させていただいたわけでございます。 以上です。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 確かに、市長の答弁のとおりで、今の状況ではインバウンドも見込めないし、そんなに早くコロナの収束が見通せる状況ではございません。収束したとしても、すぐさま外国人の観光客が増えるとか、国内の観光客がどんどん来るような状況には当面ないかもしれませんけれども、こういう時期だからこそ将来を見据えて、今しっかり検討していく大事なときだと思うんです。ですから、ただ待っているというそういう姿勢ではなくて、前向きに検討するとそういう市長の思いでいいんでしょうか。ちょっと私の受け止めですけれども、もう一度答弁を聞きたいと思います。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 新型コロナの収束状況がなかなか見えないという状況下であるわけでございます。先ほど要件等、ホテル規模等も含めて要件の見直しを検討中だと言いましたけれども、これについては、ことし中をめどにまとめていければと現在考えているところでございます。 ホテルにつきましては、現在はいわゆるコロナの影響によりまして、投資マインドが下がっているというふうに思うわけでございますが、いつかは終息するということでございます。その後は旅行ニーズが高まるということが予想されますので、ホテル機能は必要になると思っているところでございますので、どういう形のものが実現できるのかということで知恵を絞ってまいりたいと。規模、要件等につきましては、議員さんからできるだけ早くまとめてほしいというようなご意見だと思うんですが、現在ではことし中をめどにまとめるように考えておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） それでは、４点目、令和元年度の決算について何点かうかがいたいと思います。 市税の収納率がことしもさらに向上しまして、県下のトップクラスに位置していることと、市税の収入未済額が大きく減少したことは、職員の努力であると評価したいと思います。 しかしながら、税外収入の未済額が前年度より大きく増加している状況であります。また前年度を大きく上回る市税の不納欠損処理をしております。この不納欠損処理は法令で定める会計処理とはいえ、厳格な対応が求められると私は考えております。これらの状況について説明をいただきたいと思います。
○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 税外未収金と市税の不納欠損についてのご質問です。 まず、税外未収金ですけれども、令和元年度決算における税外未収金は4,579万円余りで、平成30年度決算の4,342万円と比べ、約237万円の増加となりましたけれども、この税外未収金のうち365万円余りにつきましては、令和元年度から２年度へ繰越しした農地農林施設等災害に係る地元負担金でありまして、これは工事が完了した段階で納付書を発送して、納付いただくものが含まれております。この地元負担金を除きますと、4,213万円となりまして、前年度と比較して128万円余り減少ということになります。 しかしながら、多額の未収金がある状況ですので、今後も債権の確実な徴収に努めてまいりたいと考えております。 次に、市税の不納欠損処理についてですが、令和元年度では、市税、国税を合わせて約348万円を不納欠損処理しておりまして、平成30年度と比較しますと約2.6倍となっております。しかし、平成30年度以前の26年度から29年度までの１年当たりの平均欠損処理額は約1,076万円となっておりまして、そのときと比べると元年度の欠損処理額は３割程度という状況でございます。 不納欠損処理につきましては、地方税法の規定に基づく具体的事項を取りまとめた「飯山市滞納処分執行停止に関する基準」によりまして対応しておりまして、各年度におきまして金額は増減があるというものでございます。 今後とも法令や基準に従って、厳格に事務処理を進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） ちょっと時間がありませんので、次に水道事業会計について質問いたします。 収益に大きく影響します有収率が、前年度より8.5ポイントも低下して今までで最低でございます。このことは近年なかった状況で、早期の対策が重要であると思いますけれども、漏水が主な要因かなと考えますけれども、状況をお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三）
村上建設水道部長。
◎建設水道部長（村上透） 有収率の低下は、道路の舗装の下などで特定が困難な漏水箇所や宅内水道管の漏水が増加したことが大きな要因ですけれども、加えて、令和元年度につきましては、台風第19号災害の浸水被害に伴う水道料金減免措置や、浸水区域の清掃のために消火栓から放水を行うなど、料金収入にならない水道使用が多かったことが影響し、例年にない有収率の低下に至ったと分析しております。 主な要因である漏水の対策としましては、配水量の日常監視を踏まえ、水道使用が少ない夜間に職員による漏水調査を実施しまして、漏水箇所の早期発見に取り組んでおります。今年度はこれまでに30件余りの漏水修理を行い、漏水対応に努めているところでございます。
○議長（渋川芳三） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） じゃ、時間の関係で、最後に１点。年間配水量が100％給水収益につながったとすると、私の計算だと６億4,000万ぐらいの給水収益になるんです。これが69.5％ということでございますので、約２億円近い減収になっているんじゃないかと思うんですけれども、ぜひ私は、県下の有収率74％に近づくように今後努力していただきたいと最後に申し上げますけれども、お聞きします。
○議長（渋川芳三）
村上建設水道部長。
◎建設水道部長（村上透） 有収率改善への取り組みの点でございますが、これにつきましては、計画的な漏水調査、メーター検針による宅内漏水の発見、老朽化した水道本管の計画的な更新、あと宅内水道管の凍結破損に対するお客さまへの注意喚起など、さまざま各種対策を講じまして有収率改善に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１４番（山崎一郎） 終わります。
○議長（渋川芳三） 以上で山崎一郎議員関係の質問を終わりといたします。 この際、しばらく休憩いたします。 なお、再開は11時からといたします。午前１０時４５分休憩午前１１時００分再開
○議長（渋川芳三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 高山恒夫議員の発言を許します。 高山議員。 〔９番 高山恒夫議員 登壇〕
◆９番（高山恒夫） 発言を許されましたので、通告に基づいて質問をいたします。 本日は田中選挙管理委員長さん、大変ありがとうございます。よろしくお願いします。 まず最初に、１番として新たな学校づくりについて何点かうかがいます。 今、飯山市の課題の一つは、子どもたちの教育環境の充実にあります。少子化によって児童生徒が減少し、学校の小規模化が進み、学校運営や教育活動、部活動などに課題が生じてきています。学校は子どもたちにとって、集団での学びや多くの先生と触れ合う最良の学びの場であってほしい。このことは市民共通の願いであります。平成29年から２年をかけて、保育園・学校課題検討委員会で、教育環境の将来像が議論され、さらに適正規模等検討委員会では、望ましい飯山市の保育園・学校運営が示されました。答申内容を改めて簡潔に分かりやすく説明をお願いします。
○議長（渋川芳三） それでは、答弁を求めます。 常田教育部長。
◎教育部長（常田新司） 飯山市学校・保育園適正規模等検討委員会の答申内容についてというご質問でございますが、よりよい教育環境を整え、質の高い教育を受けることができるように配慮するため、１つは小学校教育のための適正規模・配置等について答申がありました。 内容でございますが、まず規模として、子どもに必要な学校教育を進めるため、一定規模の児童数が必要で、複数学級とすることが適正であり、１学年36人以上、学校全体では６学年216人以上の児童数とすることが望ましい。 配置としまして、飯山市の地理的特性を配慮し、通学距離・時間・低学年児童の体力等を考慮し、安全面や負担面に配慮した配置とし、中学校区それぞれ１校の統合小学校配置が望ましい。 位置としまして、統合小学校の具体的な位置は、子どもたちに負担がかからない通学方法を考慮した合理的な位置と、一定規模の敷地面積は必要で、小中連携教育や災害時の避難機能なども考慮した位置。 統合の時期につきましては、城北中学校区の統合小学校開校をおおむね５年後、城南中学校区の統合小学校開校をおおむね10年後を目標とすることが望ましいとしております。 そのほか、中学校につきましても一定規模の生徒数が必要で、複数学級とすることが適正で、15年後を目標に統合することが望ましく、具体的な整備につきましては10年後の状況を踏まえ、改めて検討することが望ましいとしております。 また、統合により発生する資源等を活用し、飯山市教育の魅力づくりと、「小中連携カリキュラム」による９年間での学校教育カリキュラムの構築を目指すことと、保育園につきましては、「あきは保育園」、「しろやま保育園」の統合は決定しており、ほかの保育園は統合小学校位置等が決定した段階で、再度検討することが望ましいというものでございます。 以上です。
○議長（渋川芳三） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） 分かりました。 それの関係につきまして、これから質問させていただきます。 答申を受けまして、今後、教育委員会では新しい学校づくりの計画案を市民に示すという段階だと思います。現在コロナ禍の中で大変な状況とは察しますが、過日７月２日、総合教育会議でこの件について議題とされまして、市ホームページで会議の議事録が公開されています。教育に関する最高意思決定機関の議論が市民にオープンにされていると、このこと自体は私は大変よいことだというふうに思います。 そこで、内容についてなんですが、正直なところ、市長の考えと教育委員会の考えとに微妙なずれを感じるんですが、そのことについてうかがいます。 今まで話がありましたように、検討委員会、あるいは適正規模等検討委員会の議論、その経過を踏まえれば、今後の飯山市の小学校運営は南北２校というのが大前提というふうに理解するわけでありますが、市長はどのような学校運営のイメージを持っておられるかお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 高山議員からのご質問にお答えをしたいと思いますが、ずれというのはないというふうに思います。教育委員会のほうの検討委員会答申におけます低学年の通学等を配慮した中学校区ごとに各１校の統合小学校整備ということで、南北２校の配置が適正だと考えております。 それで、議員がずれを感じたというのは、どこのところなのかということが今ご質問にあったんですが、私としては、統合しまして、それで今後の時代に必要となってくる英語教育とか、それからＩＣＴとかプログラミング教育とか、そういった小規模校ではなかなかできない、そうした教育を充実していければと考えているところでございます。 以上です。
○議長（渋川芳三） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） 分かりました。 答申等、総合的に考えると、飯山市の学校運営はこれからは大きく南北、北と南で２校、それが大前提だと、そういうことで今、市長のお話にもありましたように、それは分かりました。内容については市長のイメージをまた会議の中で伝えていただければいいと思いますが、内容的には分かりました。 そこでなんですが、飯山市の地理的環境、人口構成などを見ますと、現在、城北中学校管内の４つの小学校は７つの地域から成っています。面積では157平方キロメートルで、市内で見ますと約８割に当たります。児童数は、全児童現在835人いますけれども、333人と４割のところであります。逆に言えば、市内の２割のところに子どもが６割を占めると、そういう飯山市の状況になっています。仮に新北部小学校が統合後、何年か先に複数学級から単級化となっても、市の均衡ある地域振興、均衡という言葉は今はあまり使わないようですけれども、全体を見た場合の均衡ある地域振興、また、さらなる移住定住などの施策の連動を考えても、飯山市の学校運営の最終形は南北２校存続が最も政策的な判断だというふうに思います。 したがって、北部地域の教育環境の充実、向上が、飯山市にとっては非常に重要と思いますが、地域発展と併せてこの課題を進めなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渋川芳三） 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 高山議員さんの質問は、北と南に１校ずつつくると。特に北のほうのことについてのお尋ねだと思いますが、まず、やはり子どもたちのことを考えた場合、特に小学校の場合、１年生から６年生まで、非常に年齢差、体力差があります。その子どもたちの、いわゆる通学時間、距離、それに伴う体力ということを考えた場合に、あまり北と南に大きな格差があってはまずいと思っています。というのは、飯山市内のどこに住んでいても、同じような通学環境の下で気持ちよく通学できるように配慮するのが市の一番大事な点であるというふうに考えています。 それから、もう一点は、北、南、それぞれかつての村があります。秋津村、柳原村、外様、太田、瑞穂、木島と。そういうことを考えた場合に、新しく２校になった場合、それぞれの旧村落の集落や地域の人々が新しい学校を支えていくことになります。ですから、基本的に私は旧村落が二分されて子どもが違う学校へ行くようなそういう新しい小学校は、飯山の各集落の歴史、伝統文化を考えた場合、分離して違う学校に行くのは非常によくないというふうに、私はこの立場に立って実感しております。ですから、北へ南へ行く子どもたちが、やはりそれぞれ、かつての村の子どもたちがまとまって同じ学校に行くように配慮してやらなければいけないなというふうに思います。 それから、もう一点は、そうはいっても地域は動いているわけですが、飯山市全体が、やはりこれから移住定住、あるいは地域の継続等を考えた場合、やはり南と北に設けて、飯山市全体が地域継続を可能にして活性化の道も残すと、そういう小学校配置にすることが、私は飯山の子どもたち、地域にとってベストではないかというふうに理解をしております。ですから、検討委員会の答申は、非常に私は適切な答申であると理解しています。 以上です。
○議長（渋川芳三） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） 今の答弁の中で、私も同感なんですが、例えば教育長さんにお聞きしますが、今、飯山小学校には通級教室とかありますし、子どもセンターには障がい児のデイサービスとか、児童センターなどもそうですけど、飯山小学校、あるいは飯山小学校付近に全部ありますが、今度南北２校になれば、相当財政的な投資も、北と南に２つきちっとそういった手当てができるだろうと、今話を聞きながら、追加でそういうふうに考えたんですが、そういうことをこれから十分教育環境が向上すると、そういう意味でよろしいですか。
○議長（渋川芳三） 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 議員さんご指摘のとおり、あまりこれを全面に出しますと、財政的な意味で統廃合を進めるのかと、すぐそういうストレートな意見が出てくるわけなんですが、決してそうではなくて、やはり飯山市に許された財政の中で、いかに子どもたちのために有効に使うかです。 例えば、具体的に申し上げますなら、図書館、学校全体で年間約四百数十万円使っていますが、これが２つになればどういう使い方ができるか、そういうことを具体的に申し上げれば、子どもたちのために有効に活用できる部分が増えると私は理解しています。 以上です。
○議長（渋川芳三） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） ぜひ、効果が上がるようなそういう体制で南北２校体制をしっかりとつくっていく、これからの大きな目標だと思います。 続いてなんですが、統合小学校が北部地域の発展などを考えた場合、特に統合後の学校施設の跡地がこれからの大きな課題となってくると思うんですが、こういう議論、もう３年、４年すぐに過ぎてしまいますので、そういった跡地利用を統合議論と併せて、教育委員会ではなくて、市長部局のほうではどのように戦略的に考えていくか、これも非常に大事だと思うんですが、そのへんについての考え方をお聞きします。
○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 学校統合後の跡地利用の議論でございますけれども、今、何か具体的になっているというものはございませんけれども、議員のおっしゃるとおり必要性は感じておりますので、今後、市長部局でも議論を進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（渋川芳三） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） それから、もう一点ですけど、統合関係を進めるに当たりまして、通学の問題とか、先ほど市長も話されましたように教育の内容の問題など、さまざまな問題が想定されるんですが、保護者、あるいは地域の意見を十分聞き取って、これが大原則だと思いますので、進めてほしいと思います。 そして、北部関係につきましては、今、答申の中でも統合校舎についての話もありますが、この部分については、初めから市の力強い北部新学校というのを打ち出していく必要があるんではないかと思うんです。そういった意味では、市の考えを力強く発信してほしい。新校舎、どういうふうになるか分かりませんけど、北部新小学校について力強いメッセージが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渋川芳三） 常田教育部長。
◎教育部長（常田新司） 北部の新統合学校について、市から力強いメッセージが必要ということの質問でございますが、新たな学校づくりにつきましては、委員会答申を基に教育委員会としての計画案を策定、小学校区ごとに地域懇談会を今後開催し、意見をおうかがいする予定でございます。 新たな統合校舎等の整備内容につきましては、新しい学校づくり計画策定後に具体的な統合学校整備計画を改めて策定し、保護者や地域の皆さまと再度意見交換をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） 私は、その部分については、もう少し踏み込んで市から地域懇談会には訴えるくらいの材料を持って臨んでほしいというふうに思いますが、それはこれからの話でありますので、ぜひ頭に入れておいていただきたいというふうに思います。 それでは、いったん教育関係は終わりまして、２つ目の公職選挙法改正についてお尋ねします。 最初に、本年６月に国会で公職選挙法の一部を改正する法律が成立しました。内容的には、町村議会での選挙経費の新たな公費負担というふうに聞いておりますが、その背景と内容について説明をお願いいたします。
○議長（渋川芳三） 田中選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（田中秀穗） 令和２年６月12日付の公職選挙法の一部を改正する法律の内容は、今まで国、県、市まで実施可能でありました①選挙運動用自動車を使用した際の費用について公費の一部負担、②選挙運動用ビラを作成した際の費用についての公費の一部負担、③選挙運動用ポスターを作成した際の費用について公費の一部負担について、町村長選挙及び町村議会議員選挙についても拡大が図られました。 そのほか、町村議会議員選挙における選挙運動用ビラ頒布の実施と、町村議会議員選挙において、供託金制度の導入が認められる改正が行われました。 以上です。
○議長（渋川芳三） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） ありがとうございました。 従来、都道府県と市、市は市長選挙、市議会議員選挙がありますが、認められていたものが町村まで拡大されたということだと思います。その中で、自動車とかポスターとかビラとか、供託金もそうだと思いますが、そういった対象になったということなんですが、どこでも条例化をしなければいけないんですが、飯山市の公費負担の関係について条例化されていないものの一つに、選挙運動用自動車、いわゆる選挙カーです。その部分については条例化されていないというふうに思いますが、県下の状況はどのようになっておりますか。おうかがいします。
○議長（渋川芳三） 田中選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（田中秀穗） 県内19市においては、当市とあと１市が条例化されていない状況です。参考までに、もう１地区は岡谷市です。 以上です。
○議長（渋川芳三） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） 要するに、自動車については、県内では２市が公費負担をしていないと、そういう状況だと今お聞きしました。 それでは、飯山市の場合なんですが、今後検討していくべきか、どのようにお考えかお聞きします。
○議長（渋川芳三） 田中選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（田中秀穗） 公費負担を行うことにより生ずると思われる影響や財政的な負担もありますので、広く研究していきたいと考えています。
○議長（渋川芳三） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） ちなみに、選挙自動車の負担は予算をどのくらい請求されますか。お聞きします。
○議長（渋川芳三） 田中選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（田中秀穗） 候補者は、一般乗用旅客自動車運送事業者と運送契約の場合と、自前で車両を借り上げ、運転手を第三者に依頼した場合のどちらかを選択することにできるようになりますが、全ての候補者が一般乗用旅客自動車運送事業者と運送契約をした場合については、仮に市議会議員選挙の立候補者を20名とした試算では903万円、市長選挙の候補者を３人とした試算では135万円、合計で1,038万円の予算が必要となります。 一方、全ての候補者が自前で車両を借り上げ、運転手を第三者に依頼した場合については、先ほどと同じ設定で試算しますと、市議会議員選挙では502万円、市長選挙では75万円、合計で577万円の予算が必要となります。 候補者によって選択が分かれることから、最大で約1,000万円の予算が必要となります。 なお、飯山市の独自選挙であるため、国からの支援はありません。 以上です。
○議長（渋川芳三） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） 今回、町村長・議会にも国の法律で改正されたということでありますので、総合的に中身について、経費は経費として総合的な検討をぜひするべきではないかなとは個人的には思いますので、一応申し上げておきます。 最後ですけど、直近の選挙では、北信管内でも須坂市とか中野市、それから小布施、山ノ内町、いずれも無投票となっています。議員のなり手不足の傾向の表れであろうというふうに思いますが、この状況を克服するためには、主権者教育の重要性などが叫ばれている昨今ですが、これに対し、市の選挙管理委員会はどのような取り組みを行っておられますか。お聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 田中選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（田中秀穗） 当選挙管理委員会の主権者教育につきましては、明るい選挙啓発ポスターの募集、市内小中学校への選挙用品の貸し出し、飯山養護学校への出前授業、飯山高校生に投票立会人を行っていただく等の取り組みを行っています。学生時代から身近に選挙制度や投票を感じていただくことが、ひいては政治への関心の高まりにつながるものと考えております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） 活力ある地域づくり等を含めれば、議員のなり手不足というのは非常に残念ですが、我々議員としても、それに対することもしっかりと頭に入れて議員活動するということも大事だと思います。ありがとうございました。 それでは、３番目の男女共同参画計画についてに入ります。 飯山市男女共同参画計画が第４次として本年４月から始まりました。仕事と家庭生活が両立できる環境の整備では、男は仕事、女は家庭という性別による役割が固定する考え方に変化も見られるところでございますが、第４次の計画のポイントについてお聞きします。
○議長（渋川芳三） 常田教育部長。
◎教育部長（常田新司） 飯山市第４次教育計画のポイントということでございますが、飯山市第４次男女共同参画計画は、令和２年度から６年度までの５か年計画でありまして、第３次計画の成果を踏まえ、目標を達成した項目については第４次計画の中で目標値の見直しを行うとともに、計画の一部を「配偶者暴力防止法」及び「女性活躍推進法」に基づく市の基本計画として位置付け、市と市民、業者等が連携・協力して、施策を一体的に進めていくための指針を示した計画というふうになっております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） 男女共同参画計画書の中で、女性団体の活動についてなんですが、行政では教育委員会に女性係を設置、これは平成11年、それから児童館・図書館建設の要望活動、女性農業委員５人の誕生が平成12年、飯山赤十字病院の医師不足問題シンポジウム開催が平成18年、郷土料理食文化活動など、さまざまな分野で女性の活躍が光っていると、そういったまとめもされております。最近のデータでは、公民館雪国大学事業の参加者数では、教養セミナー、文学セミナーでは、参加者が５年前と比べて圧倒的に女性参加者が増えていると、そういうふうになっておりまして、女性活躍の歴史と現状をどのように見ておられるかお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 高山議員さんの女性活躍の歴史と現状ということなんですが、女性団体の活躍等については、公民館活動、いろんなところで私は飯山市の女性は十分に頑張っているなというふうに実感をしております。 その分、いろいろ課題もございまして、例えば芸文協における女性団体の活動が非常に盛んになっておるわけですが、非常に高齢化と、それからセミナーへ参加する人数が減っております。特に高齢化に伴う後継者、端的に年齢を申しますと、50代、40代、30代、そういう女性たちの参加が非常に伸び悩んでいるというのが非常に大きな課題だと思います。各団体のセミナーにおける幹部の方々も、これをどうやって解決していったらいいかというふうにいろいろお考えのようですが、なかなか思うように伸びていないという背景があります。これは女性の働く環境の変化、家庭でのいろんな変化もあると思いますので、非常になかなか難しい課題だなというふうに理解をしております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） 女性団体の活躍の歩みの中におりますと、本当に先ほど申し上げたのはほんの一部で、本当に今までの中でずっと地域の課題などについての取り組みが非常に光っていました。 そこでなんですが、「女性センター未来」という建物があります。主要施策の成果の中には、「登録団体の高齢化、小グループ化により団体の解散が続いている」と、今、教育長がおっしゃったとおりです。女性団体の育成や講座の検討が必要ではないか。それから施設の有効活用についても検討していく必要がある、こういった課題を挙げておられます。そもそもこの施設は、女性団体の強い要望で、「働く婦人の家」、平成12年に開館されたものと承知しておりますが、現在の利用状況と課題解決に向けた今後の取り組み、運営についてどのように考えておられるかおうかがいします。
○議長（渋川芳三） 桑原文化振興部長。
◎文化振興部長（桑原雅幸） 「女性センター未来」の利用状況と今後の運営についてのご質問についてお答えをいたします。 「女性センター未来」の利用状況は、令和元年度で登録団体が24団体、年間総利用者数は7,130人でした。ここ数年の傾向を見ると、利用団体数は少しずつ減少しておりますが、総利用者数は横ばいの状態であります。 ただし、昨年は台風19号災害の影響があり、総利用者数も減少いたしました。登録団体が減少している理由は、講師や利用者の高齢化により、活動が継続できなくなったことが主なものでございます。 また、利用されている団体の活動内容は、男女差別解消や女性の地位向上といった男女共同参画に直接的に関わる活動よりも、生涯教育のサークル活動が主なものとなっております。 登録団体が減少している課題解決に向けた今後の運営につきましては、女性センターの「くらしのセミナー」や、公民館の「子育てセミナー」の参加者が、セミナー終了後も利用者団体として活動を継続できるように支援をしていきたいと考えております。 人権政策課との連携につきましては、共催事業として女性センター未来で文化講演会を開催しております。今後もそのほかにも連携できる事業があれば検討してまいります。 以上です。
○議長（渋川芳三） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） 今、部長から年間7,130人という話がありました。これは男女のサークルのような活動が多いということで話がありました。 先ほど、男女共同参画計画書の歩みの中でも紹介しましたが、非常に地域の課題や女性進出などのことについての、農業委員もそうですし、そういった大きな課題について女性団体として取り組んでいると。 そういうことを考えますと、今の使い方については、失礼な言い方かもしれませんけれども、単なる貸し館的な感じがするんですが、そうであれば公民館の中にも部屋は幾つもありますので、じゃ、女性センター未来というのは、そこまで言ってはいけませんけれども、非常に残念な使い方であるというふうに思うんです。あのへんについても今話がありましたように、人権政策課では男女共同参画をやっていて、実際に建物の運営は生涯学習課ですか、教育委員会の中でやっていますから、そういった意味の使い方、それぞれの担当も分かれているということもありますので、そういった意味からしても、しっかりと連携をして、この男女共同参画事業がしっかりと効果が上がるような女性センター未来の活用を望むということで、次に進ませていただきます。 それでは、男女共同参画の関係なんですが、法律に定められた審議会の委員や行政委員などへの女性登用に目標数値が示されていますが、市役所、行政での管理職員に女性登用が必要だというふうに思うんですが、現状では飯山市の部課長管理職には女性登用はゼロというのが実態ではないでしょうか。これは男女共同参画施策の旗振りをする足元の組織としては非常に問題ではないかと思うんですが、このへんについての考え方についておうかがいします。
○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 市の管理職への女性登用についてでございます。 当市では、平成29年度に女性管理職が１名おりましたけれども、平成30年度以降は女性管理職はいない状況となっております。これは、職員に占める女性職員の人数が少ないことに併せまして、定年まで勤められず、さまざまな理由により早期退職する女性職員が多いことなどによりまして、経験豊かな女性職員が少ないというのが大きな要因でございます。 現在は、平成28年度に策定しました女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画に沿いまして、管理職の前段階となります係長相当職に占める女性の割合を増やして、将来の管理職たる人材の育成に取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（渋川芳三） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） やはり、男女共同参画事業の中では、特に目立つ部分については行政の管理職部門だと思うので、そのへんについて、現実的には１人ではやっぱりだめだと思うんです。複数の管理職を上げていくということが、やはりあらゆる相談もできるし、しっかりとした位置づけもされると思うので、これは１年や２年でできる話ではありませんが、ぜひ女性管理職職員をしっかりとつくっていくと、そういうことをぜひ男女共同参画の推進の上でも進めていっていただきたいというふうに思います。 それから、男女共同参画に関する市民意識調査のことなんですが、令和元年６月に市内の男女500人について市民の意識調査がありまして、その中で非常に興味深かったのは、地方議会など政策決定の場に女性は必要だと思いますかという問いに、思うと答えた人約85％でした。５年ごとの調査でも年々数値は上がっています。しかし、現状の飯山市議会の女性議員は１名。県下19市議会の中でも最下位という状態です。これは市民の思いと現実とは大きな乖離があるということだと思うんですが、どのような行動計画が必要が、見解についておうかがいしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 常田教育部長。
◎教育部長（常田新司） 飯山市議会の女性議員が現行１名でありまして、市民の思いと現実とは大きな乖離があると。どのような行動計画が必要かというご質問でございますが、市議会の女性議員を増やすためには、女性が立候補しやすくするための意識づくり、環境づくりが必要であるというふうに考えております。女性があらゆる場面で活躍できる場をつくるためには、男性の協力が不可欠でありまして、第４次男女共同参画計画に基づきまして、啓発活動を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） 先ほどの女性団体の活動の中に、農業委員５人誕生と。これは一気に５人誕生して、平成12年ですけれども、飯山市が県下の中でも驚かれたということも聞いておりますが、女性団体の活動をしっかりと支援していくことによって、いろんなこういった、最終的には政策決定の場に女性も入ってくる、そういうふうになると思うので、男女共同参画をぜひ力強く推進していくということが全体に関わる問題だというふうに思います。 このアンケートでも、85％の人が必要だというふうに答えておりますが、１人でオーケーなのか、２人がいいのか、３人なのかというのは書いてありませんが、いずれにしても、16人いれば、市の計画では30％でありますので、４人か５人は必要だと思いますので、ぜひそういうところも含めて、市と議会も含めてなんでしょうが、女性議員に政策決定の場に入ってもらう、これが非常に大事だと思いますので、その点を入れてこれからの行動計画の中で考えていってほしいと思います。 それから、最後ですが、前段の中でもありましたが、コロナウイルス感染症の中での人権教育の実践ということであります。 先ほどの話にもありましように、飯山市ではまだ感染者が確認されておりません。お互い注意をしても、いつ感染するのか誰も分かりません。感染者への誹謗中傷や医療機関、あるいは介護施設などで働く人や家族に対しても、不当な嫌がらせも各地のニュースで伝えられていると、そういうのが実態であります。そういう意味では、飯山市の男女共同参画計画も含めてなんですが、今まで長く地域や学校、あるいは職場や家庭で人権学習を進めてきた実績があります。こういったコロナの中でも、不当な差別、中傷の防止のための総合的な取り組みをもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） コロナ禍での人権意識についてのお尋ねなんですが、学校ではもう３月頃からやっておりまして、校長講話、道徳の時間、あるいは学級ホームルーム、それから学校によっては保護者宛てにコロナウイルスについてのいろんな誹謗中傷等についてのメッセージを出したりしています。いろんな場所で課題になっておりますが、飯山市でもいろんなところでやっておるんですが、今月の市報の中に、
新型コロナウイルス感染症に伴う不当な差別や偏見をなくしましょうというビラを、こういう点に注意してやっていきましょうということを全戸配布して、さらに徹底していきたいなというふうに思います。機会あるごとに、やはり一番は子どもたちがそういう間違った考えにならない、適正な判断ができるように子どもたちをちゃんと育成することが第一、その次に大人が自分でしっかり判断ができるように啓発をより進めていきたいなと思っております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 高山議員。
◆９番（高山恒夫） 以上で質問を終わります。
○議長（渋川芳三） 以上で高山恒夫議員関係の質問を終わりといたします。 この際、しばらく休憩いたします。 なお、午後は１時から再開いたします。午前１１時４２分休憩午後１時００分再開
○議長（渋川芳三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 岸田眞紀議員の発言を許します。 岸田議員。 〔３番 岸田眞紀議員 登壇〕
◆３番（岸田眞紀） 発言を許されました会派政新会の岸田眞紀でございます。 いまだ終息が見えない
新型コロナウイルス感染症の中にあって、その感染リスクの高い医療現場で感染防止策に携わってくださる方々に対し、感謝の思いを申し上げたいと思います。 そこで、今議会私は、１、コロナウイルス感染症対応について、２、台風シーズンの災害対応についての２つの項目について、通告に基づき質問をいたします。 まず最初に、コロナウイルス感染症対応について。県内感染者がお盆明けから多くなっている状況ですが、当飯山市では、関係者と市民の感染防止意識の高まりから、感染者が発生していない状況を高く評価したいと思います。 そこでお聞きします。 北信保健所管内がいずれも観光地域にあるため、これから迎える秋の行楽シーズンやスキーシーズンに向けての感染予防対策が重要ですし、国の「ＧｏＴｏトラベル事業」や市の関連事業「いいやま泊まろうキャンペーン」も本格化する中で、そこに向けた感染防止の注意喚起が重要に思います。どんな対応策を考えているのかお聞きします。
○議長（渋川芳三） それでは、答弁を求めます。 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明）
新型コロナウイルス感染防止に向けた宿泊施設の対応でありますが、国ではＧｏＴｏキャンペーンを通して、マスクの着用、手洗い、消毒、間隔を空けて並ぶといった感染リスクを避けた「新しい旅のエチケット」を示しています。また、長野県では訪れる方のコロナ対策に、迎える方のコロナ対策を加えた「信州版新たな旅のすゝめ」を作成し、宿泊施設の環境づくりを行っております。 なお、当市の「いいやま泊まろうキャンペーン」における宿泊施設の感染防止対策ですが、長野県の「新型コロナ対策宣言」に準じた対策を実施していることが対象宿泊施設とする条件としております。 一方、一部の観光協会におきましては、感染防止対策の独自のマニュアルを作成し、対応しております。 今後も感染状況を把握し、感染防止の注意喚起を図ってまいりたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 各業者、マスク、手洗い等々の喚起をしているということですが、各観光業者への注意喚起は先ほどもあったんですが、業者の講習会とか、そういうものを行われてはいるんでしょうか。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 先ほどお話ししました当市の「いいやま泊まろうキャンペーン」における宿泊施設につきましては、説明会を実施しておりまして、今回のキャンペーンを受けるお宿としては、先ほど話をしました新型コロナ対策宣言に準じて対応していることを条件としています。そういった説明会におきまして、注意喚起を行っているところでございます。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 分かりました。 それでは、続いて、新聞やテレビ等の報道によると、感染者が出た地域では、ＳＮＳでの誹謗中傷や心ない嫌がらせで、感染者が地域に住んでいられなくなるような現象まで出ていると聞きます。先ほど、午前中にも質問があったんですが、こういうことはあってはならないことでありますが、これらのことに対する対策などはどのように考えているのかお聞きします。
○議長（渋川芳三） 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 基本的には、学校教育の中でしっかりとした、先ほども申し上げましたが、人権教育を柱にして、道徳の時間などでやっておるんですが、その前に、子どもたちに、なぜここまで
コロナ感染防止に努めなければいけないのかという一番の基本、自分がかからないようにするということは、周りにいる人の、いわゆる安心安全にもつながるんだよという、そこをまずしっかり理解をしてもらっています。 学校の先生方も非常に積極的に消毒も兼ねましてやってもらっていますが、いろいろある話の中で、私が一番ありがたいなと思ったのは、ある学校の先生が実の弟が亡くなったんですが、その葬式にも行かないで
コロナ感染防止に努めて、生徒たちの安全安心を第一に判断して、実の弟の葬式にも行かないぐらい現場の先生方に一生懸命にやっていただいているということについては、本当に感謝しております。だんだん県のほうからキャリアサポートの担当の先生方もつけていただいたりして、消毒なども現場の先生方の負担が軽くなってきておりますので、より継続をして、気を抜かないでやっていくことが一番大事だというふうに思っています。 以上です。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 学校のほうでも、校長講話等やっておられると今お聞きしましたが、もっと具体的にどんなことをやっているんでしょうか。
○議長（渋川芳三） 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 基本的には、いろいろ言われたように、ＳＮＳに出てくるような、ああいうことを具体的に挙げながら、なぜこういうことをやってはいけないのかということです。やはり一番は、コロナウイルスにかかるというのは自分の意思ではどうにもならないことなんです。そういうことを批判するというのは、人間として一番許されないことなんだよという、本当に人権教育で普段やっていることをさらにコロナ感染に関していろいろ問題が出ていることを具体的に子どもたちに問いかけながら考えさせて、そういうことを言わない、しない、やらないという、そういうことをやはり子どもの頃から徹底して教えていくことが、大人になってもそういうことをしない、許さない、そういう人間になっていくんだという、そういう大きなスパンで子どもたちの指導に取り組んでいます。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 飯山では、小中学生、それと一般の市民もまだ感染者は出ていないんですが、長野県のほうで、きのうですか、おとといですか、小中学生が感染した場合の電話窓口を設置したと聞きましたが、飯山市のほうでは、今後もしそうなったら、電話窓口等々のお考えはありますか。
○議長（渋川芳三） 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 基本的には、県のほうから相談窓口の開設等が来ておりますので、先ほどお話申し上げました全戸配布のビラの中に、県の相談室の電話番号と何時から何時までいいとか、具体的に全部そこに挙げてあります。もちろん飯山市の人権政策課の電話番号も入っていますので、どこへでも相談できる体制がありますよということは市民に周知徹底して、もし具体的に出た場合は、そういうふうに対応していきたいと周知徹底を図りたいと思います。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 先ほども申しましたが、まだ飯山市では感染者が出ていません。これからも飯山市として注意喚起のほうをぜひとも広報なりしていってもらいたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 続きまして、
コロナ感染防止のために落ち込んだ市内の消費喚起を図るため、プレミアム商品券を発行して完売いたしました。次は飲食店等の応援のため、プレミアム付チケットがさきの臨時議会で議決されましたが、どのような利用ができるのか内容をお聞きします。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） ８月臨時議会におきましてお認めいただきました飲食店等を対象としたプレミアムが付いたチケットの発行事業につきましては、
新型コロナウイルスの影響を大きく受けている市内の飲食店等における消費喚起、それとタクシー利用の促進を目的として行うものでございます。 チケットの内容につきましては、市内の飲食店や和洋菓子店などで使用できる2,800円分のチケットと、タクシー利用で使える1,000円分のチケット、合計3,800円分のチケットを１冊2,000円で販売するものでございます。プレミアム率は飲食店分のみでも40％、タクシー分も含めた全体では90％となるものでございます。 チケットの販売、発行につきましては、飯山商工会議所に委託をいたしまして、11月頃から販売を開始して、年末年始の忘年会、新年会シーズンへ向けて、500冊を販売していきたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） これは、毎年今まで商工会議所で行われてきたバリューウォークと似たようなものなんですか。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 毎年行っていました飲食店、それと和洋菓子店で使えるバリューチケットがありました。そこにタクシー券を追加したものでございます。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） いろいろな報道では、コロナ禍の中で、全国で飲食店などが廃業に追い込まれている報道もあります。当飯山の町内の中でも、私の知っている限り３件ほど廃業されたのを聞いています。その中で、先ほど部長も言いましたが、この暮れに向けて、さっきのプレミアム商品券と今度のこの券をぜひ使って、飲食店のほうがこれ以上そんなことがないように、ぜひとも皆さん、私どもも協力しますが、市の職員さんもみんな協力して、そんなことがないようと思いますが、いかがですか。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） たくさんの方に使っていただくように、これからＰＲをしっかりやっていきたいと思います。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） よろしくお願いいたします。 続きまして、市長は特別定額給付金の対象外となる新生児対象に出産特別給付金を子育て応援事業として臨時議会で事業化されたことに対し、感謝の声が寄せられています。この事業は、子育てに不安を抱えることのないように、また人口減少に向けた事業とし、重要に思いますので、来年度以降も継続されることを提案しますが、市長の考えをお聞きします。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 今回は、子育て応援事業として国の臨時交付金を活用して、それぞれことし生まれた方に10万円を給付という事業であるわけでございます。
新型コロナウイルス禍での出産・育児というのは、大変なものがあるというふうに思うわけでございます。議員がおっしゃいますように、人口対策という観点からも、財源の問題もございます。ことしは国のほうからの地方創生交付金が出たわけでございますが、財源の課題も検討する中で、引き続き事業実施を継続してまいれればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） ぜひとも、先ほど出ていました移住の中の情報発信の中にも、飯山市はこういうことをやっているんだということも発信したりしていけば、移住される方ももっと増えるし、赤ちゃんを産んだ親もすごくよくなると思いますので、ぜひそのへんをよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、コロナ感染症のために、例年開催されている運動会、音楽会、キャンプや修学旅行など、様々な学校行事が開催されていない状況でありますが、何か工夫をし、やり方を見直したり、しっかりとした予防対策をして、思い出に残る行事を開催してほしいという意見を保護者から聞きますが、対策して実施するお考えはありますか。
○議長（渋川芳三） 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） ２学期は、子どもたちのいろんな学習の成果を発表する機会が、運動会、音楽祭、そして何よりも子どもたちが楽しみとする修学旅行という大きな行事がいっぱいあるわけですが、まず最初に、あらゆることを想定して、市としてのガイドラインというものを校長会と相談して作りました。そのガイドラインでどんなときにどういうふうに対応するかということをまず基本線を決めた上で、基本的に行事はできるだけやるという、そういう形で今進めています。 例えば、運動会は来賓を呼ばない。保護者のみ。地域の人も呼ばない。そして種目も密になるような種目はやらない。音楽会も、例えば全校で集まらないで各学年でやって、学校によってはそれをビデオで撮っておいて、あと録画でみんなで観るとか、いろんな対応策を考えております。 例えば、小学校の修学旅行につきましては、いろんな県外に行く予定になっておったわけですが、いろいろ検討しまして、全部県内にしました。そして泊まりは全て飯山市内の施設を使う。たまたま今回ＧｏＴｏキャンペーン、それから飯山市に泊まろうという宿泊ですか、あの制度がありましたので、非常に保護者負担も軽くなりまして、学校としてもとても喜んでおります。ですから、飯山市内の小学校の修学旅行は全て飯山市内の宿泊施設を利用するということで、今のところこれ以上コロナが広がらない限り実施する予定で進めております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） それでは、今お聞きしたように、飯山小学校では修学旅行は飯山市内に泊まってやるということで、そこまでガイドラインを作っていただいて、やるということで本当によかったと思います。ありがとうございます。 続きまして、２の台風シーズン災害対策についてうかがいます。 いよいよことしも台風シーズンに向かいますが、昨年の19号台風の教訓から、ことしに向けてしっかり対応しなくてはと思っています。 そこで最初に、昨年の災害時に多く寄せられた問題点に、情報収集とその発信の遅れについて、多くの指摘がありました。どのような対策を検討されたのかお聞きします。
○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 災害時の情報収集と発信についてですが、まず対策本部の体制を見直ししています。市長をはじめ、理事者、部長が集まる対策本部を市役所４階に設け、そこに雨量、河川水位、現場映像等を確認できるモニターを設置するほか、区や消防団と協力して、樋門・樋管の開閉状況を把握するなど、情報収集と指示伝達が同一会場の中で行える形とします。これにつきましては、６月の水防訓練でもこのような形で実施しております。 情報発信につきましては、防災無線の戸別受信機のほか、新防災行政無線の屋外スピーカー、それから市のホームページ、ＳＮＳ、エリアメール、緊急速報メール等も活用して、多面的に発信していきたいと考えております。 なお、災害時に市役所への電話がつながりにくかったということに対しましては、現在各課直通となるダイヤルイン方式への変更を進めているところでございます。 以上です。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 今の答弁の中で、水防訓練と今回の地震についての訓練について、市役所の４階に対策本部等をつくってやったとお聞きしましたが、まだ地震に対しての訓練が終わったばかりなんですが、その２つの訓練が終わって、何か課題とかがありましたら、分かる範囲でいいんですが、あったら教えていただけますでしょうか。
○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 大きな問題が出たとかという状況ではないですけれども、さらに円滑に的確に対応できるように、これからもしっかり訓練をしていきたいというふうに考えております。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 分かりました。 続いて、災害時の情報発信時に重要な新防災無線が現在取り付け中ですが、業者によって進捗状況がまちまちで、台風シーズンに間に合わない状況と聞きますが、どのように把握されているのかお聞きします。
○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 新防災行政無線の整備につきましては、昨年度からの２か年で行う事業ということになっておりまして、昨年度は防災無線機の親機、それから中継局の整備、屋外スピーカーの設置などを行ってきました。本年度は戸別受信機の配付を行うこととなっておりまして、計画に沿って進められているところでございます。 戸別受信機の配付でございますが、７月から開始しまして、９月４日までに配付業者から報告のあった配付済み件数は1,017件で、配付予定数8,000件に対し12.7％の進捗となっております。今後も配付を進め、年内には各戸への設置を終えたいと考えております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 今、年内にはということなんですが、次の質問もそれに関連してなんですが、よろしくお願いします。業者から家庭への連絡不徹底からか、留守宅が多かったり、不審者と勘違いしている高齢者や独居宅もあるようです。業者と区長さんや組長さん等の連絡をしっかりするなどし、早期に取り付け、またこれを利用した詐欺被害のないように要望しますが、それについての対応をお聞きします。
○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 戸別受信機の配付でございますが、市内の電気業者が下請けで戸別受信機を配付していただいております。区単位にまとめて配付をしてもらいたいと区長会からの要望もありまして、まずその区に入る前に、業者のほうから区長に連絡をした上で配付作業に入っていくようにしております。 進捗状況につきましては、区によりさまざまで、各家庭にいつ訪問できるかというところは、ちょっと想定が難しいんですが、ご理解をいただければと思います。 なお、訪問する市内業者につきましては、身分証明書を携帯しておりますので、その証明書を訪問時に提示するように、市のほうからまた徹底したいと思います。 以上です。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 分かりました。 区のほうから、直接地区のほうへ連絡がいくということなので、これはとても大事なことで、待っている方はいつ頃来るんだろうというふうに待っていると思いますし、先ほども言いました高齢者や独居のお宅は、この日に来るよということで分かれば、そのときは留守にしないようにすると思うので、ぜひともスムーズな取り付けの方法にしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 続きまして、昨年の19号台風時の見直しから、水害時に市民体育館が広範囲からの避難場所となったため、車での避難者に向けて、長峰公園の駐車場を車中泊ができるよう整備計画がされていますが、どのような内容なのかお聞きします。
○議長（渋川芳三）
村上建設水道部長。
◎建設水道部長（村上透）
新型コロナウイルス感染症対応、
地方創生臨時交付金を活用しまして、いわゆる３密の回避策としまして、長峰運動公園周辺駐車場の災害時における車中泊のための環境整備をしていく計画です。 内容につきましては、既存屋外トイレの改修、屋外トイレの増設、給水施設の設置、太陽光を利用し電源供給を備えた外灯の設置、マンホール直結型の仮設トイレの購入、そして駐車場の区画線設置を計画しているところでございます。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） それはあれですか、今長峰公園にある駐車場のところにそれぞれ今ある既存のトイレを改修したり、また新しくトイレを造ったりということで、だいたい場所とかっていうのはもうできているんでしょうか。
○議長（渋川芳三）
村上建設水道部長。
◎建設水道部長（村上透） 今、その設計作業を進めている最中でございます。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） ありがとうございます。分かりました。 また、駐車場の関連ですが、昨年の台風19号のとき、体育館周辺の駐車場に建設会社の
大型車両等が多く駐車されていたようです。台風シーズンを前に業者と話合いをしておかないと、トラブルになりかねないと思いますが、昨年の状況を確認されているのかお聞きします。
○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 業者の車両や重機、また農業機械等が長峰スポーツ公園の高台に避難されていたということは確認をしております。 事業者の皆さまにも指定避難場所であることをご理解いただきまして、業務用車両機械の避難所駐車場への移動につきましては、自粛をお願いしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 今、業者さんのほうには自粛ということなんですが、業者さんのほうも大切な車等があるので、これからその業者さんと市のほうで話し合って、例えば業者さんはここに止めてくれとか、そういうことを話し合っていったらいいと思いますが、いかがですか。
○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 議員のおっしゃるとおり、きっと業者さんのほうでも、大事な機械についてどこへ持っていけばいいかというのは悩んでいらっしゃることだと思います。それが市の施設のどこかにということでご相談等ありましたら、相談に応じてまた協議していきたいというふうに思います。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 分かりました。 続いて、最近飯山市に移住者が多くなった中で、市民課の窓口では説明はされているようですが、区の組織に入らない人が増えていると聞きます。このことについて、過日の地区区長会で指摘がありました。区に入ってもメリットがないからと思っているみたいですが、都会と違って災害時の支え合いなど、区民としてのつながりがなければ対応できないことが多くあることを移住者担当者や窓口での対応時に説明してほしいと要望が出されました。対応をお聞きします。
○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 区の組織に入らない人が増えているというお話でございます。まず、移住相談など移住窓口を通じて飯山市に移住される方につきましては、集落活動など集落が担う共助の大切さ及び区費などについて説明し、区に加入するようお願いしております。また区長へも紹介するなどの対応を行っております。 それから、市役所窓口での対応でございますが、転入される方へのご案内につきましては、転入された方を区で承知しておらず、ごみの出し方等で対応に苦慮されていたことから、昨年区長会協議会と相談させていただきまして、本年１月から市民環境課の窓口で、転入の手続をされる際に区長の連絡先を転入者にお伝えし、転入者から区長に連絡をしていただくようにご案内しているところでございます。 以上です。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 災害時には、市でも各地区の自主防災組織とかに人数把握とかをやってもらっていると思いますが、ぜひともそういうものを徹底していただいて、災害時でも区長が分かるようにしていってもらいたいと思います。 続きまして、本年７月の集中豪雨の際、上倉地区のヌカリ沢から大量の流木と石が流れて側溝に詰まり、雨水等が西回り線や斑尾線道路まで流れ出しました。過日、地元区長さんから現場において、沢の上流に県施工の砂防堰堤があるが、どのような状況になっているのか確認できないので、近年の異常気象では心配になるとのことでした。また沢の下には住宅が多くあるので、至急堰堤を調査して、土砂等が流れ出すことのないよう恒久的な安全対策の検討を要望されていましたが、これについて考えをお聞きします。
○議長（渋川芳三）
村上建設水道部長。
◎建設水道部長（村上透） ヌカリ沢には２つの砂防堰堤がございますが、北信建設事務所でドローンによる調査を行った結果、どちらの堰堤も土砂が満杯に堆積はしておらず、異常は見られないということでした。 ヌカリ沢周辺は県の砂防指定地に指定されておりますので、さらに土砂災害防止対策を検討していただくよう、県に要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） ぜひとも、県のほうに要望していっていただきたいと思います。 次に、実は平成17年８月にもジャンプ台東側の立川で土砂が道路を乗り越える豪雨があり、その後県で堰堤を造った経過があります。水害は事前に避難できますが、土砂災害はそれができません。過日開催された飯山地区の区長会で、７月豪雨の際、西回り線からの雨水が神明町の大聖寺池に流れ込み、雨水が幾つかある砂防堰堤を乗り越えて、下の住宅まで来たそうです。また７月の集中豪雨のとき、西回り線は何か所か土砂の流れ出しがありました。沿線には住宅が多くありますので、沿線全体の安全点検をする必要があると思いますが、いかがかお聞きします。
○議長（渋川芳三）
村上建設水道部長。
◎建設水道部長（村上透） ７月の豪雨では、西回り線沿線のほか市内各所において土砂崩落が発生いたしました。 今後とも、これまでに被災した箇所を中心に、土砂崩れなど災害の発生のおそれがある場所や危険な箇所については安全点検を実施しまして、予防保全対策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 先ほども言いましたが、これから台風シーズンになり、すぐにというのは無理と思いますが、そういう安全点検のほうをきちっとやってもらいたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 続きまして、ことしの３月議会でも提言しましたが、消防団のなり手不足の状況である上、日中は地元にいる人が少ない状況であります。災害発生時には消防団を引退したＯＢの役割が重要に思います。 そこで、全国的に消防団の補助的に携わることができる機能別消防団員制度が増えていると聞きますが、飯山市でも検討されたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 機能別消防団員制度についてのご質問ですが、消防団を引退したが、その豊富な経験を生かして消防団の活動に携わることができる制度として、全国的に増えているということでございます。この制度は、体力の問題や仕事の都合で訓練などに参加できなくなってしまっても、無理のない範囲で活動できるというものでございます。 飯山市消防団では、ことしの５月に団員の居住地や勤務地の実態を把握するための調査を実施しておりまして、その調査結果も踏まえまして、消防団と一緒にこれから検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） これから災害があると、大きな災害になってしまいます。避難所にしても、市の職員さんの人数が足りないときに、そういう方がお手伝いできると思います。ぜひともそういう消防団の方と話合いをしていただいて、そんな方向に持っていっていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（渋川芳三） 以上で岸田眞紀議員関係の質問を終わりといたします。 この際、しばらく休憩いたします。 なお、再開は午後１時50分からといたします。午後１時３５分休憩午後１時５０分再開
○議長（渋川芳三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 久保田幸治議員の発言を許します。 久保田議員。 〔１２番
久保田幸治議員 登壇〕
◆１２番（久保田幸治） 緑新会の久保田幸治です。 発言を許されましたので、通告に基づき順次質問したいと思います。 最初に、令和元年台風第19号災害復旧について４点ほどうかがいたいと思います。 １つに、令和元年東日本台風第19号豪雨災害を踏まえた「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」が開始されたと承知していますが、どのような内容なのかをうかがいたいと思います。
○議長（渋川芳三） それでは、答弁を求めます。
村上建設水道部長。
◎建設水道部長（村上透） 「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」は、昨年の台風第19号による災害を踏まえまして、上流から下流まで流域一帯となって防災・減災対策の推進を図るもので、国、県、流域市町村が連携して３つの取り組みを実施していくことで、昨年の令和元年東日本台風洪水による越水等による浸水防止を目指すものでございます。 ３つの取り組みとしましては、１つ目、治水対策の推進として、令和６年度、令和９年度と段階的な目標に向けまして、被災施設の復旧、河道掘削、堤防整備・強化、洪水調整施設（遊水地）の整備など、２つ目として、浸水被害軽減対策の推進として、ため池、田んぼダムなどによる流出抑制や支川の氾濫抑制など、３つ目として、減災に向けたさらなる取り組みとして、きめ細やかな情報提供等、これらを関係機関が連携して行うことなどが盛り込まれ、進められることとなっております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 久保田議員。
◆１２番（久保田幸治） ３つに分けてと、こういうことでありますが、最初はとにかく壊れたところを直していくと、こういうことだろうと思うんですが、そのことで、じゃ、次に皿川の改修についてをうかがいたいと思います。 この19号台風で皿川の右岸堤防が決壊し、市街地に大きな被害をもたらした皿川ですが、現状復旧は終わっていると承知しておりますが、その後の動きがなかなか見えないので、皿川の改修について現在の状況と今後の予定についてうかがいたいと思います。ぜひスピード感を持って国、県と連携を図り、改修、整備の促進を一日も早く図ってほしいと思いますが、うかがいます。
○議長（渋川芳三）
村上建設水道部長。
◎建設水道部長（村上透） 長野県が進めています皿川の改修計画の現在の状況でございますが、北信建設事務所では、内水処理計画の策定や県の河川整備計画の変更に必要となる資料作成を進めているとのことです。 計画では、皿川樋門から英岩寺橋までの延長約600ｍの区間につきまして、左右両岸の堤防をかさ上げするという計画をしておりまして、令和３年度の事業化に向けて、河川整備計画の見直しを進めていく予定と聞いております。 まずは、事業化され、一日も早く工事に着手していただけますよう、市としましても長野県と共に取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○議長（渋川芳三） 久保田議員。
◆１２番（久保田幸治） 今進んでいるのは、ぜひひとつ進めてもらえればと思います。堤防のかさ上げということですけれども、かさ上げで済む程度の水量ならいいんですが、前にもちょっと話をしたんですが、上流で広井川のほうにバイパスを、安全弁をつけるのも一つかなという思いもありますので、今回のこの中に入らなくとも、これから提案をしながら実現できるものなら、飯山市の一番人口の多い、家屋の多い市街地を守るには一つの手立てかなと思うんですが、そのへんを聞きたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（渋川芳三）
村上建設水道部長。
◎建設水道部長（村上透） 県では今、内水処理計画を進めているという段階なので、またそのへんの情報も共有させていただきながら、どういう内水処理計画がいいのか、また県と共に検討させていただければと思っております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 久保田議員。
◆１２番（久保田幸治） どんな形にしろ、安全を確保できれば一番いいので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、遊水地についてうかがいたいと思います。このことは３月の議会でもちょっとうかがいましたが、市内に遊水地を設置する計画等が新聞でも報道され、現在の進行状況をうかがいたいと思います。
○議長（渋川芳三）
村上建設水道部長。
◎建設水道部長（村上透） 緊急治水対策プロジェクトでは、市内の遊水地の候補地としまして、秋津の蓮地区が候補地とされております。 本年４月には、市から上組、中山根、伍位野の３区へ遊水地の候補地として位置付けられていることについて説明をさせていただき、６月には事業を進めています千曲川緊急治水対策出張所から蓮区の区長さんや関係する３区の区長さんに対して、プロジェクトや遊水地の概要について説明が行われております。 現在は、千曲川緊急治水対策出張所におきまして、遊水地整備の調査検討を行っている状況でございます。 以上です。
○議長（渋川芳三） 久保田議員。
◆１２番（久保田幸治） まだその程度だと、次の質問がちょっとまだ早いのかなと思うんですが、地元にとってはこの遊水地、今計画しておるわけですが、なる、ならないにかかわらず、また土地が買上げなのか、また地役権の設定なのか、それによってはそれぞれの地区なり地主の生活設計が変わっていくわけですが、蓮区では、今、県で古牧橋の架け替え等も進められていると聞いておりますが、これらを考えると、地元の区あるいは役員だけで対応するのが、なかなか大変ではないかなとこんなように思うわけですが、土地の買上げとか地役権の設定等も含めて、飯山市として今以上の地元に対しての援助と言えばいいのか、何て言えばいいんですか、手助けをして、ぜひうまくこの遊水地が飯山のまちを水害から救う、この成功が上流に向かって発信する上でも必要なのかなとも思いますので、ぜひひとつ成功するように役所の応援をお願いできればなと思うんですが、そのへんはどうでしょうか。
○議長（渋川芳三）
村上建設水道部長。
◎建設水道部長（村上透） 遊水地の用地につきまして、用地買収方式と地役権設定方式のどちらの方法で行うかにつきましては、今後事業を進めていく上で、千曲川緊急治水対策出張所及び関係地権者、市と共に協議する中で決定していくものと考えておりますので、市も十分地元と話合いを続けながら関与してまいりたいと思っております。
○議長（渋川芳三） 久保田議員。
◆１２番（久保田幸治） 買上げなのか、地役権設定なのか、地元のそれぞれの地主といろいろ話が進んでいく中で、その人たちの希望もあろうと思うんで、そのへんをまたちゃんと聞きながら次に進めてもらえればと思うんですが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、千曲川だけに限らず、治水は自分のところだけ安全ならばいいやとこんなわけにはいかないと思うんですが、上流下流のバランスの取れた整備が必要だといつも考えております。 このために、長野県と新潟県境にある中抜け区間、県管理の区間を廃止して、全て国の直轄で管理を行えばいいとこれをずっとみんなで運動してきておるわけですが、市長さんもそのへんは十分承知されており、千曲川、信濃川の直轄河川編入連絡協議会を通じて取り組んでいることは承知しておるわけですが、直轄編入に向け、市長としていままでどのような活動をしてきたのかと、また長野、新潟両県の動向と、さらに国の動向をどのように承知しておるのかをうかがいたいと思います。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 千曲川、信濃川の直轄河川編入の関係でございます。議員からは、県、国関係、どのように働きかけをしているかということでございます。 まずは、直轄編入の実現に向けての両県関係への取り組みでございます。本年７月10日に新潟県の土木部長を訪問しました。そして連携と協力をお願いしたところでございます。そして、今度８月５日でございますが、長野県の建設部長のほうへ同盟会の要望会の席におきまして、直轄編入の要望を行ってきたところでございます。長野県、新潟県、両県ぞれぞれの知事は、直轄編入を望んでおりまして、お互いの県と協力をして進めていきたいとこういう回答をいただいているところでございます。 それから、国でございますけれども、本年６月９日にテレビ会議を通じまして、直接国土交通省水管理・国土保全局長さんに要望を行ったところでございます。それから７月10日には国土交通省北陸地方整備局長さんに、これは直接でございますけれども、要望を行いました。それから、国では最近人事異動がございまして、９月１日ですが、なかなか今国のほうへ直接行けませんので、テレビ会議を通じまして、新たに就任されました水管理・国土保全局長さんはじめ、国土交通省の幹部の皆さん方に、直轄編入を再度強く要請したところでございます。 本省や地方整備局からは、この直轄編入につきまして、「非常に重い問題と受け止めている。国が県管理区間の代行事業を行うなど、一歩踏み出した形となっている。国と県お互いの分担の中で課題を探りながら整理するとともに、しっかりと研究をしていきながら取り組んでまいりたい」旨の返答をいただいているということでございます。 以上です。
○議長（渋川芳三） 久保田議員。
◆１２番（久保田幸治） このことは、長年ずっとそれぞれが運動してきておるわけですけれども、我々の知り得る限りの国会議員の先生や、それから県会議員の人たちにも、誰一人反対したり、直轄編入は無駄だという話をする人はいないわけですが、国交省だけでまっすぐ進んでいてもいいのかなと。どこかにもう少し違った鍵を持っているところがあるのかなといつも思っているわけですが、さりとて、国交省以外にそういう手を回すと、いろんな形でまた障害があることもなきにしもあらずなので、そのへんは上手にやらなきゃいけないのかなと思うんですが、そのような形で取り組んで、これからもこの問題を解決していくような考えはあるか、ちょっとおうかがいします。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 国土交通省以外の要望先でございますけれども、財務省が考えられます。当然ながら、管理が変わりますので、お金が関係する。これにつきましては、長野県とも相談しながら要望活動を行っていきたいというふうには考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（渋川芳三） 久保田議員。
◆１２番（久保田幸治） 県と連絡を密にして、動きが逆にならないように、また気を遣いながら一生懸命取り組んでもらえればと思うんですが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、「企業誘致・移住支援事業」についてうかがいたいと思います。８月19日の臨時議会で可決した補正予算の中に、「飯山市企業誘致・移住支援事業」が盛り込まれております。この事業は、地域経済の活性化や人口減少対策として非常に効果的で必要な事業だと思っております。今回は
地方創生臨時交付金を活用したということですが、来年度以降は交付金がなくなるわけですが、継続して実施すべきと考えていますが、おうかがいします。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） ８月の臨時議会におきまして事業化をしました「企業誘致・移住支援事業」につきましては、これは国の臨時交付金活用の事業であるわけでございますけれども、コロナの関係につきましては、今後もずっと大きな影響があるんではないかなというふうに思っているところでございます。 したがいまして、引き続きテレワークのような事業、それから首都圏から地方のほうへ出てきてテレワーク的な、そういう場所で仕事をするというようなスタイルが増えてくるんじゃないかと思っているところでございまして、１年限りでやめてしまったのでは意味がないというふうに考えております。これにより成果を出していくためには、制度の周知とか、また興味を持っていただいた企業との協議など、一定の時間を要することも考えられますし、効果を出すために、来年度につきましても引き続きこの制度を継続し、企業誘致等を進めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（渋川芳三） 久保田議員。
◆１２番（久保田幸治） 来年度という形もありましたけれども、今ここでやったものが、すぐに来年、再来年に実を結ぶなんてことはないので、単年度、１年、２年で形が出てくるわけではないので、来年と言わずに、来年度以降もというような形で取り組んでもらえればと思うんですが、そのへんいかがですか。おうかがいしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 来年度以降も引き続きということでお願いしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 久保田議員。
◆１２番（久保田幸治） それを聞いて安心しましたので、次に進みます。 先ごろ、竣工式が行われた飯山市
移住定住促進住宅「サンコーポラス新町」の概要と、移住希望者の状況、それから「サンコーポラス飯山」の入居状況、併せて「サンコーポラス新町」も含め、入居条件はどのようになっているのかをおうかがいします。
○議長（渋川芳三）
村上建設水道部長。
◎建設水道部長（村上透） 「サンコーポラス新町」の入居の募集は、９月１日より開始しておりまして、現在までに入居はございませんが、問い合せは多数いただいていておりますので、今後入居者は増えていくものと見込んでおります。 また、「サンコーポラス飯山」は、全戸数80戸のうち、
移住定住促進住宅として整備したのは53戸でございます。残り27戸は雇用促進住宅からの居住者となっております。入居状況でございますが、入れ替わりがありますので、時期により変動はございますが、
移住定住促進住宅整備53戸のうち、現在は６戸が空き家となっております。入居率にしますと、
移住定住促進住宅の約89％となっております。空いている６戸につきましては、退去後のクリーニングも終わりましたので、今後は入居の案内を行っていくところでございます。 なお、
移住定住促進住宅に入居年数の制限はございませんが、移住者としてサンコーポラス飯山に入居された方では、現在最長で約４年、また入居期間の平均年数は約２年でございます。 以上です。
○議長（渋川芳三） 久保田議員。
◆１２番（久保田幸治） 今、聞くところによると、このコロナの後の時代は社会と個人の在り方が変わるとこんなように言われているわけですが、今聞くと、４年ぐらいで人間が入れ替わるような、入居者が入れ替わるというような部分もありますので、これから質問する心配もそうはないのかなという思いも今したわけですが、当面住む場所を確保して、希望者をどんどん受け入れていくことは本当に結構だと思うんですが、さっきちょっと言いましたが、現状では何年も住み続けられるか心配だなとこんな思いもあったわけですが、そんなことで移住者が増えれば増えるほど、この
移住定住促進住宅が増え続けると。そうすると、市の住宅がどんどん増えていくことになるわけですが、できれば若者住宅のように、入居期間を一定の期間に決めて、その経過後には一軒家を持ってもらうなり、民間のアパートを借りていただくような方法もいいのかなと、こんな検討をしてもいいのではないかと考えたんですが、そのへんはどのようにお考えかお聞きします。
○議長（渋川芳三）
村上建設水道部長。
◎建設水道部長（村上透） 今、議員からお話がありました
移住定住促進住宅の入居年数の制限の関係ですけども、現在は住宅の使用料を５年ごとに値上げさせていただいて、10年を超えますと最大の使用料となっているということでございます。 使用料を５年で上げることによりまして、入居されている方たちに今後の住宅について考えるきっかけにしていただき、その結果、市内で住宅の建設、または中古住宅の購入につながっていっていただければと考えておるところでございます。 また、入居年数に制限を設けることで市外へ転出されることも考えられますので、使用料も含めて今後研究させていただければと思います。 以上です。
○議長（渋川芳三） 久保田議員。
◆１２番（久保田幸治） それを決めれば逃げられると、それじゃ元も子もないんで、そのへんも含めながら、建物だけが増えていったということのないように、ひとつまたよろしくお願いしたいと思います。 最後に、移住者の居住先により支援内容を充実する考えはないかということでうかがいたいと思います。今は市内のどの地域に移住しても、支援内容は同じだと思うんですが、学校、病院、それから役所に遠いとか、雪が多いとか、何をするにもハンディがあるとか、このような感情を持つのは、その地域に生まれ育った者だけが持つのかもしれないんですが、移住者にはそのような感情はないとしても、人口減少著しい地域に移住者が増えることは、その地域の元気も出ることだと思っております。市内全域を一律でなくて、Ａ、Ｂ、Ｃの３つの分類ぐらいに分けて支援内容の拡充をと思うのですが、そのへんのお考えをおうかがいします。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 地域によって支援の変化をつけたらどうだというようなご質問だと思いますが、それでは移住者側からしますと、移住者の方々が考えます生活スタイルは、実は希望がさまざまなんです。町内の便利なところに住みたいという方々は、例えば今回のサンコーポラス飯山とか、まちの中じゃなくて、自然豊かなところに住みたいんだとそういう方々もいらっしゃいまして、そういう方々は村部のほうへ住まわれるということで、実は価値観はさまざまでございます。それに対して飯山市は、比較的そういうものに対応できるということであります。 しかしながら、今度は移住者を受け入れる側という立場で考えた場合は、集落で世帯が減少しているといったときには、移住者の人に集落に来ていただくというのは、集落機能の維持には大変助かるという面があるかと思うわけでございます。そうした面も考えなきゃいけないのかなと思うわけでございますが、今後、地域要件の設定に応じた支援が必要かどうかも含めて検討してまいりたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（渋川芳三） 久保田議員。
◆１２番（久保田幸治） 今、移住する人は、雪が降ろうが何しようが、承知してそういうところを選んでいる人もいるんでしょうが、それじゃなくて、もう少しグレーな人は、支援内容によって、市から遠いところとか雪が降るところを選んでもいいなとそういう思いにさせるのも一つなのかなと。 昨年６月にも、島根の松江でもこのような方法をやっているよということで市内の遠いところから、Ａ、Ｂ、Ｃみたいに分けて、そして支援内容も変わった方法で、ある意味で人口誘導、移住者の誘導というか、そういう方法も取っているわけですが、いずれにしても、そういう感情を持つのは、そこに生まれ育っている人なんです。うちの家族も代々まちから嫁さんが来ているわけですが、「この雪の降るところへ、こんな山の中でよく来たな」と必ず言われるといいます。やっぱりそこに生まれ育った人間というのはそういう感情を持っているので、そういう部分を無くすような形も含めた、市がこういう形で応援していれば、そこに住んでいる人たちの感情もある程度なごむというか、そういう部分があるのかなと。嫁さんに来た人たちには、あんなところじゃなくても、飯山のまちの中ぐらいにしておけばよかったのにとか、いろいろ言われる女の人がいるんですが、うちのせがれの嫁も、よくこの山の中まで、雪の多いところまでと、こういうふうに何回か言われたんですが、それだけその地域に住む人間の心が過疎化して何か寂しいんですが、そういう部分も含めてこういう形で、支援内容を変えてまたそういうふうに地域が活性化すればなと思うんですが、もう一度そのへんを聞いて質問を終わりたいと思います。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） こういうコロナ感染時代に都会にいて密集している地域ですと、非常に心配だと。とにかくマスクをしていないと日常生活ができないといったそういう環境下に今あるわけですけれども、しかし飯山でも、村部の広い空間で自然豊かなところへ行けば、マスクなんてしなくても生活ができるわけなんです。人と会うときはきちっとしなくてはいけませんけど。ですから、そういう環境のよさというもののメリットというのは非常にあると思います。 したがって、いわゆる飯山の中でも市街地でないローカルなエリアでのライフスタイルのメリットみたいなものも大いにもっとＰＲをしていっていいんじゃないかなと、これからの時代は。そういうメリットと併せて、その地域要件によって市が応援をしていくべきものがあれば、またさらにはそれを加えて、特に今人口が減少しているような集落のエリアについては、何か応援をしていくというようなことをまた検討していければと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（渋川芳三） 以上で
久保田幸治議員関係の質問を終わりといたします。 この際、しばらく休憩いたします。 なお、再開は午後２時35分からといたします。午後２時２１分休憩午後２時３５分再開
○議長（渋川芳三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 西澤一彦議員の発言を許します。 西澤議員。 〔５番 西澤一彦議員 登壇〕
◆５番（西澤一彦） 政新会の西澤一彦でございます。 発言を許されましたので、通告に従い質問してまいります。 はじめに、コロナウイルスで地域も大きな打撃を受けていますが、心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、１番、防災減災について質問いたします。 信濃川緊急治水対策プロジェクトが復旧、復興に向け動き出しておりますが、先般も九州、球磨川一帯で大雨を毎日降らせ、大災害となり、あまりにも雨量が多く、専門家は空にアマゾン川が流れていると形容しておりました。急激な水位の上昇、こういったもので多くの犠牲者が出、冥福をお祈り申し上げるわけでございますが、明らかに災害のレベルが違ってきている。台風10号もものすごい勢力でありました。 そこでうかがいますが、このような異常気象をどのように飯山市では受け止め、これからの台風の時期に向かうのかお聞きいたします。
○議長（渋川芳三） それでは、答弁を求めます。 足立市長。
◎市長（足立正則） 台風や前線による大雨の影響で、国内では毎年のように大きな災害が発生しており、異常気象が続いていると思うわけでございます。これから台風が襲来しやすい時期になりますが、昨年の経験と反省を踏まえまして、早期の情報収集に努め、市民の皆さんの安全をしっかりと守るべく対応してまいります。 以上でございます。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） 市長がただいま答弁されましたように、早期の避難、こういったものが非常に重要になってくるというふうに思います。 私の知っている人にも、台風19号で中野市に２晩ホテルに泊まった、こういった方がありました。また、飯山の方ではもちろんないですが、川のそばに家があって、19回避難して、20回目に濁流が家を飲み込んだ、こういった方もありました。やはり自分の命は自分で守る、こういったことが非常に重要になってくるというふうに考えております。 ７月半ば夜半でありますが、大変な雨が降りました。各地で土砂崩落等の災害が起き、昔から崩落などなかった場所にも多発しております。現場を回って改めて異常気象を実感したわけでありますが、飯山盆地には、千曲川水系、あるいは犀川水系の水が全て流れてきます。 県では、既に内閣府からチームアイサットが来て、災害時ＩＣＴを使い、県でもこの防災ネットワーク活用が始まっています。飯山市もこのシステムを県と連携し、そして活用することで、台風の激甚化、あるいはスピード化、こういったものに対応すれば力になるというふうに考えますが、お聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 昨年の災害時におきましては、議員のおっしゃるとおり、長野県庁に内閣府から災害時情報集約支援チーム「ＩＳＵＴ（アイサット）」が入り、洪水浸水区域図の作成などを行ったとお聞きしております。アイサットの活用について連携するほか、気象庁や国土交通省の防災情報をアイサットのホームページで一括して確認ができますので、活用していきたいと考えております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） とにかく、早く情報をつかむために、利用できるものは全て、県のほうとも連携して利用をお願いしたいと思います。 次に、その情報を受けた自主防災組織、これが機能することが極めて重要であるというふうに考えております。区長、組長、区民、この組織がしっかりしていて、声をかけ合い、一時避難場所に避難して点呼を取ると。実際の災害に遭った場合でも、訓練でできなければ、これは災害のときもできないわけであります。これは基本中の基本で、そのためには防災訓練、防災の学習が大切になってくるというふうに考えますが、その点をお聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 自主防災組織や区の防災訓練についてでございますが、この９月５日に秋津小学校を主会場として開催した飯山市総合防災訓練の際にも、避難の実施や安否確認等を行っていただきました。また、主会場となる地区のみならず、毎年実施していただいている区以外でも、総合防災訓練に合わせて区の防災訓練を実施いただくようお願いしているところでございます。 議員の皆さまからもお声がけをいただき、啓発にお力添えをいただければ幸いでございます。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） ぜひ、この第１段階の訓練の関門が非常に重要になってくると思います。 関連して、災害時は日ごろからの助け合い、こういったこれから超高齢化社会になってまいります。今まで経済優先の社会が行き着いた先がコロナウイルス禍の社会であったとすれば、次の時代は新たな価値観で切り開くしかないというふうに考えております。ＧＤＰ（国民総生産）に代わる、ブータン国王が言われたようなＧＮＨ（国民総幸福量）、こういった考え方がアフターコロナのこれからの社会を考える上で重要というふうにも考えております。また、ＳＤＧｓにも通用する考え方であるというふうに考えておりますが、市長の見解をお聞きします。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） コロナの影響によります社会に対する一つの価値観ということについてだというふうに思うわけでございますが、ことし６月に飯山市で策定しました第２次総合戦略でございますが、４つの基本目標にそれぞれ関連しますＳＤＧｓを位置付けまして、持続可能な地域づくりを目指すとしておるわけでございます。 今回のコロナウイルス感染症対策ということにつきましては、これまで経験したことのない対応が求められているということでありまして、いまだ全国的に終息されていない今、まず市民の感染防止に最大限取り組むということでございますが、新しい生活様式が求められておりまして、アフターコロナ、ウィズコロナの取り組みが重要であると考えておるところでございます。 いわゆるウィズコロナ、アフターコロナの世界の価値観というものがなかなか見えてこないというところでございます。どのくらい続くのかということも分かりませんけれども、しかし非常に世界中で大きな影響を与えておるということでございます。 議員おっしゃられましたように、今回のこのコロナ感染によりまして、幸福度の基準というものが今までのように経済一辺倒ではなくなってくるというふうに考えられます。いわゆる経済的な数値だけでは表せないという部分でのいわゆる幸福度といいますか、そういうものの価値の転換というのが少しずつ起きてくるんではないかなというふうにも思うわけでございます。 そうした面で、飯山市での生活につきましては、経済的な基準だけでははかれない、いわゆる生活していく上でのさまざまな数値にならないメリットというものがあるというふうに思うわけでございまして、これをもっと対外的にアピールをしていく必要があるんではないかと。飯山市に住むことによる幸福度、そういうものをアピールしていく時代ではないかなと思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） ただいま市長が言われた飯山市に住む幸福、こういったものはこれから価値判断の基準になってくるというふうにも考えております。都会の密なところにいるよりも、本当にこういう自然豊かなところに住む幸せ、こういったことをしっかり発信していく必要があるというふうに考えております。 次に、認知症対策について質問します。 2025年には65歳以上の５人に１人が認知症になると言われており、全国で700万人を突破すると予測されています。大変な数でございます。認知症予防対策、また認知症初期支援チームとは、どのような取り組みを現在されているのかお聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 湯本民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（湯本與志一） 認知症対策につきましては、平成24年９月厚生労働省公表の「認知症施策推進５か年計画」で具体的な取り組みの方針が示されました。その後策定されました「新オレンジプラン」にも同様の施策が位置付けられております。 この計画を受けまして、本市でも認知症サポーターの養成、キャラバンメイトの活動支援、またオレンジカフェ、認知症予防のための介護予防教室の開催のほか、「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センターに設置をさせていただき、認知症対策に総合的に取り組んできたところでございます。 また、認知症初期集中支援チームにつきましては、先ほど申し上げましたオレンジプランの７つの柱の一つでございます「早期診断・早期対応」に対応するもので、複数の専門職が家族の訴え等によりまして、40歳以上の認知症の方、認知症の疑いのある方及びその家族を訪問いたしまして、アセスメントや家族支援など、初期支援を包括的・集中的に行い、生活の自立の支援を行うことを活動の内容としております。 本市におきましては、平成28年度から認知症サポート医、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士、看護師によるチームを配置しまして、市民の皆さまからの相談への対応、訪問はもちろんのこと、チーム会議、検討委員会の開催等を通じまして、認知症の方の要介護申請や専門医等への受診につなぐといった支援を行っておるところでございます。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） 初期支援チームの説明をいただきました。そして、大変な取り組みであるというふうに思います。現在の課題は何かお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 湯本民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（湯本與志一） 取り組みにおける課題でございますが、高齢者及び高齢者世帯の増加に伴いまして、認知症の方も同様に増加の傾向が続くことが見込まれています。家族構成や社会環境の変化によりまして、家庭内・地域内での介護力が低下することで、認知症の方をはじめ、介護を必要とされる方は、高齢者虐待・権利擁護等複雑かつ困難な問題を抱える場合が多い状況となっております。 高齢者が住み慣れた地域の中で自立した生活を続けるには、様々な方面からの支援が必要でございます。地域や関係機関と連携して支えていくことが大切でございます。 そのため、認知症への理解を深める取り組みを引き続き進めるとともに、認知症施策を推進する医療・介護・行政・地域の相互連携の一層の促進と、それに関わります専門人材の確保・育成を進める必要があると考えております。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） 私もただいま部長が言われたキャラバンメイトの研修に出てまいりました。やはり虐待あるいは認知症の方は多くの方が自宅で生活を希望しており、また、当然、一時行方不明になる方もまれにあり、どうしても地域の見守りが大切になってくると、地域との連携が大切ですという話でございました。認知症は誰もがなる可能性があります。初期支援チームのさらなる充実を願っております。 次に、移住定住について質問します。違った角度からも質問をします。 数十年前から、明治以来の東京一極集中の弊害が指摘されていましたが、地方分散はなかなか進みませんでしたが、このコロナウイルス禍により、地方創生の大きな柱の一つになり、またテレワークも認知されつつあり、50％を超える若い方が地方に住み仕事をしたいと考えるようになってきております。地方への回帰の大きな波が起きております。 そこで、どのような飯山市の将来ビジョンを描き、受け皿の構想をされているのかお聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） コロナ禍で時代が変わろうとする中、飯山市の将来ビジョンはということでございますが、第２期総合戦略では、定住人口と関係人口の両輪による取り組みにより、持続可能な地域づくりを進めることとしております。 コロナ禍にある今、テレワーク、ワーケーションという働き方は、地方にとって追い風であり、第２期総合戦略における関係人口創出の施策でもあるというふうに捉えております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） ただいま部長が言われた関係人口、こういった方々、定住者でもなく観光客でもない関係人口、こう言われる方が重要になってくるというふうに聞いております。 徳島県神山町や上勝町、島根県海士町でも関係人口、こういった方々と地域が交わり、新しい考え方、価値観が生まれ、地域が活性化し、移住者を呼び込み、地域が大きく変わり発展し始めたわけでございます。 飯山市の関係人口を増やすために何をされるのか、具体的に取り組みや考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 飯山市の関係人口を増やす取り組みということでございます。第２期総合戦略では、ＫＰＩとしまして、ふるさと納税寄附者数やふるさと飯山会など、関係人口の仕組みの事業数を掲げております。 先進事例であります北海道東川町の株主制度や、岐阜県岐阜市の活躍人財バンクなどを参考にしながら、持続可能な地域づくりのため、地域課題解決に取り組む地域との関わりの仕組みを充実したいと考えております。 今年度の関係人口増の具体的な取り組みとしまして、８月臨時議会において議決いただきました「
ワーケーション等支援事業」として、市営住宅のうち４戸を県外企業の社員がテレワーク等による勤務を行う場合、一定期間は住所を移さず住むこともできる住宅として活用いたします。また、ワーケーション利用の拠点として活用するため、森の家へＷｉ－Ｆｉの整備を行う予定でございます。 テレワーク利用などによる「おためし的な移住」も可能とすることにより、当市と企業や社員との接点が生まれてくる中で、関係人口増加につなげられるものと考えております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） この「関係人口」という方でありますが、ちょっと分かりづらいんですが、やはり飯山に住んでいる方とは考え方も価値観もちょっと違う。そういった方々と飯山の方と交流して、そして新しい価値観や考え方が生まれ、そして発展するという全国でのそういった例があります。 徳島県の上勝町、「葉っぱビジネス」というのはこの上勝町で起こったわけでございますが、全くここの出身者でもない、本当に遠く離れた方がやってきて、試行錯誤して、葉っぱビジネスができております。80を超えたおばあちゃんでも1,000万近いような収入を得ている、村が活性化している、移住者が行っている、こんなような状況になっております。ぜひその新しい考え方、また価値観をしっかり確立し、飯山の発展をぜひお願いしたいというふうに考えております。 次に、４番、観光振興について質問いたします。 コロナ禍における飯山市の観光の入り込み状況、またＧｏＴｏトラベルキャンペーンの利用客の状況、市独自の観光支援策の執行状況も踏まえてお聞きします。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 長野県の観光地利用者統計調査によりまして、当市の観光入り込み数の調査をしております。確定値ではありませんが、４月から６月までの入り込み数は２万2,800人と、前年と比較して87％の減少でございます。 ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの利用状況につきましては、これは国で行っている事業のため把握はできませんが、信州いいやま観光局が調査したところ、市内で64軒の宿泊施設が登録されております。 飯山市が実施しています「いいやま泊まろうキャンペーン」につきましては、９月１日現在48軒の宿泊施設が登録してありまして、458泊の予約を含めた利用がございます。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） 大変厳しい状況でありますが、まだＧｏＴｏトラベルキャンペーンは続くわけでございます。ぜひ、観光立市飯山、これをまた実績が上がるような、多くの方が来ていただけるような態勢、ウイルスと経済の両立、こういったものを考えながら図っていくことが重要であるというふうに考えております。 私は以前、毎年海外に出かけるアウトバウンド志向の強い方の集客にも、将来を見据え力を入れ、付加価値の高い観光、これも大切と質問してまいりましたが、現在の取り組み状況はどうなのかお聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） コロナ禍において、海外へ出かけるアウトバウンドが減少するので、その層をいかに取り込めるかが重要となります。当市の地域資源である豊かな自然を生かしながら、信越９市町村と連携したサイクルツーリズムや、ワーケーション受け入れ環境整備などによって、付加価値の高い観光に取り組むほか、観光資源の情報発信をさらに進めていく予定でございます。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） これは、将来を見据えてぜひ取り組んでもらいたいと思います。 次に、春夏秋冬がはっきりしており、日本の原風景、また豊かな自然、アウトドアスポーツ、おもてなし等がそろっている飯山市の観光は、むしろアフターコロナの観光が目指すモデルとなる可能性もあると考えています。アフターコロナの観光は、自然志向であり、また体験型へと移行していくと考えますが、今後の観光のビジョン、そういったものをお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） コロナ終息の先行きが不透明な状況の下、地域や来訪者に対する感染予防対策と観光振興のための魅力発信を同時に進めながら、この地域ならではの観光スタイルを提供していく必要があります。 飯山市を含む信越自然郷エリアの９市町村では、現在コロナ禍の新しい生活様式の一つとして国が示した自転車を観光に活用するサイクルツーリズムをはじめとしたアウトドアアクティビティや、もともと飯山市の観光事業者が得意としていた自然体験、農業体験をアフターコロナを踏まえた観光振興の一つとして展開しておるところでございます。 今後、重点支援ＤＭＯとして選定された信州いいやま観光局を中心に、関係する省庁や県、市町村とも連携しながら、地域が持つ貴重な価値を生かし、観光資源の磨き上げや来訪者の受入れ環境の整備に取り組んでまいりたいと考えます。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） ただいま部長のほうから、農業体験というような話も出ました。児童、生徒の間でも非常に人気があります。また大人、あるいは企業研修としての人気も非常に高いものがあります。 山梨県では、これが非常に盛んになっています。内容はチームで農作業をする、朝から晩まで太陽の下、汗びっしょりになって、大体３泊ぐらいでやるそうです。体はくたびれるが、生命力が逆に湧き上がってきて、満足感、あるいは達成感、ストレスが解消、何よりも社員の団結が強まる。こういうことを聞きました。会社に帰ってからも、かえって実績が上がると。これからは大人の農業体験、企業の農業研修、こういったものが非常に大きなウエイトを占めてくるような予感が私はしております。よろしくお願いいたします。 次に、「道の駅 花の駅千曲川」でございます。全国的に見ても、ロケーションはまずナンバー１、そして日本一の大河で、川の対岸には日本一の菜の花公園と。これは大きな可能性を秘めているわけでございます。我々はこれを当たり前みたいに毎日行き来しているわけですが、これは大変な飯山の宝であるというふうにも私は考えております。駐車場完成後、レストランや野菜直売所等がリニューアルオープンするとのことでございますが、現在の状況をお聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 「道の駅 花の駅千曲川」の駐車場拡張工事につきましては、現在実施中でありまして、令和３年度に竣工する予定でございます。その後の道の駅施設の拡張等につきましては、農産物直売所等のリニューアルを含め、現在検討を進めているところでございます。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） 私は、この「道の駅 花の駅千曲川」、これからの飯山の観光、こういった面にも大きな可能性を秘めていると考えますが、今、来年度駐車場が完成と。その後という話になると思うんですが、どのように今後観光に生かしていく方針かお聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 「道の駅 花の駅千曲川」は、当市の自然、四季を楽しめるロケーションに恵まれた場所にありますので、今後アウトドアアクティビティの拠点として、また飯山市、広域観光の情報発信の基地として活用するなど、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えます。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） さまざまな観点から、ぜひ検討をお願いしたいわけですが、１番としてロケーションがよい、２番として100万人を超える方が訪れる、そうすると三拍子のうち、もう二拍子がそろっているわけであります。あとは満足していただける受け皿をつくる。そうすれば100万人がみえるわけでございますが、現在ちょっとトイレに寄るとか、あるいはジュースを飲んで帰る、こういった方も多いと思いますが、本当に多くの方に利用していただくということになれば、すごい経済効果も、またお客さまにとっても非常に満足感が出るというふうに考えるわけですが、このへんをお聞きします。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 議員のご指摘のとおり、「道の駅 花の駅千曲川」は、国道117号線沿いにあり、また360度を見渡せる環境にあり、場所としてのメリットは本当に大きいものがあると思います。このメリットを生かして、多くの方に満足いただけるよう、いろいろな角度から受け皿づくりを検討してまいりたいと考えます。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） 部長が言われたのは立地です。この立地条件というのは、非常に多くのパーセンテージを占めると思います。まず観光の拠点、そして農産物直売所、あとレストラン、こういったものに磨きをかける。相乗効果が上がるような体制、縦割りではなくて。３か所が融合しておもてなし、そして感動していただくと。だから、我々は道の駅に対する考えを根本的に変えていく必要があるというふうに考えておりますが、その点をお聞きします。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） これから整備を考える道の駅におきましては、議員のご指摘のとおり、これからの時代に合わせたものに変えていく必要があると考えております。コロナ収束後における人の動き方は大きな変化があると考えます。既に家族でのキャンプやアクティビティー、農業体験のニーズが高まっていると聞いております。今後のニーズの変化をしっかり把握し、そのニーズを取り入れるとともに、各施設を連携・融合させることで、相乗効果を生む道の駅を目指していきたいと考えます。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） アフターコロナを見据え、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、教育問題について質問いたします。 全国的な少子高齢化の中、飯山市も児童数・生徒数が減少し、適正規模、配置等の問題も当然大事になってまいります。進めていかなければならない。それと同時に、現在コロナ禍で、歴史の分岐点であるわけでございます。やはり教育の本質、人間形成の理想の原点、あるいは教育の原点、こういったことを考えることも同じく大切というふうに考えておりますが、お聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 西澤議員さんの質問は、非常に教育の原点についてのお尋ねだと思いますが、今の日本の教育の現状で、学力というのは非常に前面に出されておりますが、私は基本的に子どもたちがこれから生きていく上で、やはり一番求められるものは非認知能力と言われているいわゆる我慢する力、忍耐の力、自分の感情をコントロールする力、こういうものがこれからの時代にはより大事な、いわゆる人間としての力になってくるというふうに理解しております。 しかし、これをよく考えてみますと、今までの日本の教育の中で、私は伝統的に取り扱われてきた部分であるというふうに思います。それだけに、やはりもう一度日本人としてどういうふうに生きてきたのかということを振り返ってみることも大事だと思います。 かつての日本には、本物の大人、それから本物の仕事をして、その場所でしっかり生きてきた本当の庶民、日本人がたくさんおります。どこの場所に行っても自分の考えをしっかり持って生き抜くようなことができる、そういう教育をやはり学力以前に私はこれからの日本ではしっかり力を入れてやっていかなければいけない教育の原点だというふうに理解をしております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） 教育長が言われた人間力、あるいは困難があっても乗り越えて生き抜いていく力、こういったものがこれからは非常に先行き見通しが不透明な時代、重要になってくると思います。ぜひそういった面も力を入れていただきたいというふうに考えております。 次に、有害鳥獣対策について質問いたします。 有害鳥獣対策の実態について質問したところ、小型鳥獣捕獲講習会を開催していただき、女性を含めた50名近い多くの方が熱心に受講され、これは裏を返せばそれだけ被害が大きいということであります。併せて、新たに「鳥獣被害対策実施隊」が設置されるとのことで、感謝しておりますが、「鳥獣被害対策実施隊」は、どのような活動を行う団体なのかお聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 「鳥獣被害防止特別措置法」での「鳥獣被害対策実施隊」の定義は、「各市町村が定める鳥獣被害防止計画に基づく捕獲、また防護柵の設置等といった鳥獣被害対策の実践的な活動を行う組織」となっておりますが、飯山市では、熊、イノシシ等の危険鳥獣が、住宅地周辺に出没した場合に捕獲対応をいただくことをメインとして考えております。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） ありがとうございました。 東ヨーロッパでは、有害鳥獣の天敵であるオオカミも生存しております。生態系のバランスが保たれている。日本のオオカミは大正時代に絶滅しております。天敵がないわけであります。だから、イノシシ等が増える可能性は十分にこれからもあるわけでございます。 その一方で、猟友会の会員の減少、あるいは高齢化の現状をうかがいましたが、行政の支援、これは大変にありがたいわけでございますが、プラス、自分の地域は自分で守るという考えをやはり地域間において醸成すべきというふうに考えておりますが、こういった点、お聞きします。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 近年、ハクビシン等による小動物の農作物被害が増えておりまして、農家の皆さんは大変困っております。議員のおっしゃるとおり、猟友会の会員も高齢化しており、加えて、今回実施隊にも選抜され、熊、イノシシから住民を守るための警備、捕獲等が付加されますので、地域の畑作物を狙う小型鳥獣の捕獲対応まで、なかなか手が回らない状況になろうかと思います。 過日実施をいたしました「小型鳥獣捕獲用わな講習会」には、36名の方の参加をいただきまして、終了考査により、全員に小型鳥獣の捕獲申請が可能となる終了証を交付いたしました。これにより、まず自分の畑、そして近隣の畑の作物を小動物から守ることができるようになります。 今後も、定期的に「わな講習会」などを開催し、小型鳥獣の捕獲が地域で協力してできるようにしていきたいと考えます。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） ありがとうございました。 現在、熊が人間に危害を加え、テントを破って入ったり、いろいろ道路で熊と格闘したという方もおります。目撃情報は新聞に毎日のように出ていますが、現状をお聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） ８月に入り、県内では熊による人身被害が３件報告されております。その報告を受けまして、市内キャンプ場を管理している団体に、熊の出没に関する注意について通知を発信しているところでございます。 飯山市でも、昨年と比較しまして約４割の増加となる多くの目撃や出没の情報が寄せられ、その都度、防災無線等で注意を呼びかけております。 また、区長、県北信地域振興局、飯山警察署、教育委員会、各活性化センターとも情報共有を図っているところでございます。 ８月までに被害報告があった農作物については、ズッキーニ、そうめんカボチャ、花トウモロコシ、ジャンボカボチャ等がありまして、今後、栗、柿などの果樹が成熟していくにしたがいまして、集落近くにも出没することが心配されております。
◆５番（西澤一彦） 以上で終わります。
○議長（渋川芳三） 以上で西澤一彦議員関係の質問を終わりといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会について
○議長（渋川芳三） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度とどめ、一般質問初日分を終了したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋川芳三） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって終了することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（渋川芳三） 本日は以上で終わりといたします。 ご苦労さまでした。午後３時１８分延会...